資産売却命令の検討本格化 元徴用工訴訟で韓国裁判所
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文政権は「司法の判断と措置に対して政治は介入できない」との立場を確認して「傍観」するだろう。実際はこれは韓国では「司法的手段を使って政治の意志を実現するプロセス」に他ならないのだが。「脱日本」を目指すことを宣言している文政権なので、日本企業の資産売却、日本の対抗措置発動、次に韓国による対抗措置発動という展開は、むしろ文政権が想定しているシナリオなのだろう。
何だかな？そもそも韓国内の問題なんじゃないのかな？当時の韓国政府はその時の日本からのお金を使って、自国民の力で復興を成し遂げ、日本のお金を使ってその何倍ものお金を補償に当てようと考えたのかもしれない。そこが韓国民のプライドだったのかも知れない。そう信じたい。
それを今頃になって、何も補償されてないからやっぱり日本にって言われても、いや例えそうであっても普通なら日本政府は支払うと思うけど、それでも応じないのは、まずは既に合意したものをきちんと向き合って欲しいってことなんだと思う。
韓国民すべてとは思わないが、どこか韓国の正義は自国民に対して甘い。韓国人の正義は、自国民の不正は政争の道具にはなっても、人としての生き方や人としてのありよう、人間としての基本的な生活などのためには発揮されないようだ。
繰り返しになるが、かつての合意があった時、韓国政府はきっと韓国民に大きな補償をしようと思っていたと思う。
ただあんなに非難ばかりして、コロコロと政権を毎回変え、不正もし放題で、やめたらやめたで栄誉も尊敬も何も無く政敵として晒されるならまだしも、身の危険にも晒されるようであれば、自国民を信頼して政治が出来るか、となりとても不安だろうね。
これはまずは韓国民の問題だよ、やはり。徴用工は日本人より高給であった証拠がある。
そうでないというのであれば、証明し、その上で日韓請求権協定に基づき韓国政府に請求してほしい。
そして、韓国内において虚偽や創作ではない歴史教育も急務です。
