［東京　３日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>が３日発表した２０２０年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が９３７億円の赤字（前年同期は１２９億円の黒字）に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内線、国際線とも旅客需要が急減。０９年に次ぐ規模の四半期最終赤字となった。２１年３月期の業績と配当予想は再び公表を見送った。

会見した菊山英樹専務執行役員は「非常に重く受け止めている」と発言。新型コロナが同社の経営に与える影響は、「リーマン・ショックをはるかに上回る」と語った。

ＪＡＬは今年度から国際会計基準に変更した。従来の日本基準で比較すると、０９年４─６月期に計上した９９０億円以来の赤字幅となった。

同社は需要回復にはまだ時間がかかると予想。菊山氏は会見で、コロナ以前の水準に戻るのは国内線で１年以上、国際線で２―３年ほどかかるとの見通しを示した。今年度は「国内線８割、国際線５割の回復で黒字化の希望を持っている」と語った。

２１年３月通期の連結業績・配当予想は、引き続き未定とした。中間配は実施しない。リフィニティブがまとめたアナリスト９人による今期純損益の予測平均値は１６６１億円の赤字。同社は今年度末までにコロナ後を見据えた新たな中期経営計画を発表する予定にしている。

厳しい事業環境が続く中、今年度は年間９００億円の固定費削減、８００億円の投資抑制を目指す。

同社は２０年２月以降、約３０００億円の資金調達を実施した。銀行からの融資枠であるコミットメントラインも１５００億円増額し、２０００億円を確保しているという。

６月末の手元現預金は３９４３億円で、菊山氏は「（シナリオ通り行けば）半年から１年は十分（持つ）」と説明。それでも厳しい状況が続いたり、さらに悪化した場合に備え「引き続き前広な資金調達を実施していく」としている。

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(新田裕貴　編集：久保信博)