大阪都構想制度案、8月開会府市臨時議会で審議へ 法定協で総務相意見を報告
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注目のコメント
特別区設置協定書はこちら
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34351/00343763/honnbunn.pdf
これを見ても何のこっちゃみたいな感じだとは思いますが、行政組織の組替えは、結局のところ誰が何をやるかの役割分担の整理。将来、道州制が進むとした場合、国と道州、道州と府県又は市長村の間でこうした業務の整理をどうするかという話になるのかと。
大阪都構想は、東京都の都区制度と似てはいますが、特別区の権限を中核市並みに引き上げたもので、特別区が児童相談所や保健所を持てると聞きます。大阪都構想が実現すると、東京都の都区制度にとっても改善、改革の契機となるかもしれません。いよいよですね。
都構想とは直接は関係ないこの感染症対策が可否の分かれ道だと思います。
感染症対策の舵取りを間違えると都構想への信頼も崩れ落ちると思われますので、まともな専門家(k値とか言わない人)を選び、意見を仰ぎながら詰めて頂ければと思います。今回は、公明党も自民党府議団も賛成に回っているので、住民投票まではトントン拍子に進むでしょう。
公明党としても、「都構想実現」のワンイシューで何度も選挙で痛い目にあっているので、
さっさと懸案を片付けて「選挙の敗因」を無くしたいものと思われます。
なので、住民投票の際も、反対活動を活発に行った前回と違い、
今回は、公明党支持者も賛成に回るものと思われます。
問題はその住民投票が出来るかどうかですね。
現状、大阪では大幅に感染者が増えていますが、
その感染者の大半が軽症者以下で、病院ではなくホテルで回復を待つ状態で、
病院への負担は少なくなっています。そして、ホテルも病院もまだまだ余裕はある状態なので、
現状の感染者増えるも重症者増えずの状態が続くのであれば、問題なく住民投票も行われるでしょうね。
