英外相、香港の民主派排除を非難 立法会選挙巡り、中国の反発必至
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英国は、ファイブ・アイズの中でも、率先して積極的な中国批判を展開し、その存在感を高めています。ポンペオ国務長官を中心とする米国政府の米中新冷戦を固定化させようとする動きとも連動して、ファイブ・アイズを中心に、中国の態度や行動に懸念を示す陣営が対中強硬姿勢を強める方向に引っ張っているのです。
英国が対中批判を積極的に展開するようになった背景にはEUからの離脱があると考えられます。EUから離脱したことによって、対中配慮を見せるドイツを中心としたEUの方針に縛られなくなったのが一つの理由でしょう。もちろん、英国が香港問題に関して黙っていられないということは理解できます。
もう一つの側面は、EUから離脱した英国が生き残るために、米中新冷戦を利用しようとしているというものです。英国だけでは、中国製品を排除しても利益になりませんが、米国を中心として中国に対抗する陣営が形成されれば、各国の中国への種々の依存度を下げる動きの中で英国が自らのポジションを得られると考えていると思われます。
今後、強制収容所に収監したウイグル族を中国各地に送り、強制労働させていること等が国際社会から批判され、強制労働によって製造された部品や素材を利用している日本や欧米諸国の著名な企業も批判されることになるでしょう。そうすれば、それら企業も中国依存度を下げ、サプライチェーンを変更しなくてはなりません。そもそも、倫理的に、強制労働を自らの製品のサプライチェーンに組込んでいること自体が問題ですから、批判されなくとも、自主的に疑いのある部品や素材を使用しないという決定を早急にすべきです。
サプライチェーンの見直しは、各企業に痛みを強いるものになるでしょう。そのため、日本やドイツなどは中国に対する批判を控えてきました。英国が積極的に中国批判を展開できるのは、そもそも、中国に対する経済依存度がさほど高くなく、中国の経済制裁が限定的であると考えているからかもしれません。香港に設立したHSBCなどは、中国の香港弾圧が強まれば、香港の国際金融センターとしての地位は失墜してしまいますから、英国政府が中国を批判しようとしましと、香港におけるビジネス自体が影響を受ける可能性もあります。英国が中国共産党を非難するのは当然だ。１９９７年の香港引き渡し時の一国二制度の維持を約束した当時の政府決定を無視しているし、そもそも人権を無視した国家治安維持法の適用は、世界全体でも看過できないと思います。
