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新幹線や商業施設は新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬ができれば戻ると思うが、気になるのはもう一つの収益の基盤である定期券。かなり抜本的な事業構造改革のアイデアを持っているのではないかと思います。駅はリモートワークのファシリティ化、省人運行の推進、路線見直しと料金の弾力化、などなど。
予測されていたことではありますが想像以上でした。
リモートワーク推奨がなされている企業においては出勤日数が実質減っているわけですから、定期券支給ではなく実費精算と切り替えているのだと感じます。

現時点では緊急事態対応としてですが、安定してリモートワークとなると交通費支給に関する規約を変更する企業も出てくることが予測でき、定期券の占める売り上げの割合に大きく影響されると思います。
20日程度出勤しないとなれば実費精算に切り替えた方が安く済む計算に概算ですがなるかと思います。


また、新幹線を使った出張なども現在はほとんどないことからそれも減り、webで完結できてしまう業態は費用削減の観点から戻らない可能性もあるかと思います。

駅ビルに関しては外出自粛の時期の影響が大きいと思いますが、外食をする人が減ったことや、アパレルや雑貨の売り上げが落ちてる現象と同様に影響を受けており、この夏どうなるか?による気がしています。
JR東の収益は、首都圏の通勤客や駅ナカの利用客に依存しており、そこで得られた収入を在来線維持に回すといういびつな構造でした。

わかりやすく言ってしまえば、首都圏で満員電車に乗っている人たちの支払過多で、赤字の在来線を維持してきたのです。

「赤字路線の廃止」というと地方の切り捨てのような悪いイメージがありますが、切り捨てることなく応分の負担をお願いすればいいのです。

ガラガラの電車でノンビリ通勤・通学ができる人と、満員電車で毎日厳しい思いをしている人が同じ扱いというのは、やはり不公平です。
特に運輸事業は固定費の塊を稼働率で薄めるビジネスなので、売上が6割減となれば大赤字になる。
株価は6月半ばから再度下落に転じていて、マーケットが保つ中で約3割下落。ウィズコロナで、拡大が収まっても以前ほどは稼働率が高まらない可能性もあるが、逆にここ2か月弱で相対で3割下落するほど他業界比で弱いかというと違和感。ほかの会社だってウィズコロナで経済全体が弱まれば厳しい企業が多いし、選択的消費のほうが必須消費より長期ではより厳しい状況になっていくと思うが…ショック反応の後に一定戻る前提ならJR東も同様だと思うし、そうではないなら全般に戻りすぎのように感じる。
https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2021/pdf/quarter1-01.pdf
これから各社決算の発表が続きますが、マイナスインパクトの大きい発表が相次ぐと思います。

それによる負の連鎖やボーナスカット等による消費経済の低迷など、景気の減退の本格化はこれから。

ネガティブな事実や印象だけでなく、赤字決算やマイナス成長の中でもいかにポジティブな対策が打たれている企業があるか、という視点での報道が増えることが大切だと思います。
以前勤めていた会社の恩師が国鉄改革のことをよく話してくださってました。

国鉄改革を機に、駅はただの乗り換えの場所から、駅自体に価値を持たせるという発想転換のもと、生活サービス事業の売上シェアを拡大していったと聞きました。(バス停やタクシー乗り場で収益基盤になるようなビジネスができないかというぐらいの大きな発想の転換だったと思います)

高輪ゲートウェイでの取り組みをはじめ、この逆境を変化のタイミングと捉えて、全く新しい発想で駅の付加価値と収益基盤の創造をされていくことを確信しています。
様々なアセットもあるし、負債は事業団ですし、民営化後おそらく初の最も厳しい局面かと思います。

一方でこれを乗り切るスーパーマンが大企業ですから必ず存在します。

ぜひ税金投入なしに乗り切ってほしいと思います。
恐るべしコロナ。
確かに、過去に大幅な赤字に陥った東日本大震災時においては、首都圏の交通は動いていたし、商業施設などについてもほぼ動いていました。
人の動きが止まるという事は、血液が止まるに等しいですね。これを見ると政府も、おいそれとロックダウンをもう一度とは言えないんでしょうね。
先日の伊勢丹に続き、より厳しい数字ですね。

売上がそもそも前年第1四半期が7423億円から今期は3329億円に減収。ここで4094億円の減。

税前の赤字は今期が2088億円の赤字(前年1317億円黒字)ですが、税効果会計で法人税のマイナスが入っての最終が1553億円の赤字(前年915億円黒字)です。

営業費は前年より800億程削っているものの焼け石に水。

キャッシュは減収に備えて借入を厚くしているので、1539億円から3608億円に増額しています。また、テレワークの要請が出ていますが、キャッシュ的にも次の四半期は持ちますが、半年続くと厳しそう。

今回の四半期の数字で各業界の動きから経済の動きが見えてきますね。
JR東日本の第二四半期の決算は、最終的な損益が1553億円の赤字となっています。

決算短信はこちらです
https://www.jreast.co.jp/investor/financial/2021/pdf/quarter1-01.pdf
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道(国鉄)から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局の鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。 ウィキペディア
時価総額
2.75 兆円

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