コロナ解雇4万人超、厚労省集計 1カ月で1万人増
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「政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった」と記事にはあります。
しかし、日本の経済成長率と失業率の関係、すなわちオークンの法則には、経済成長率と２四半期後の失業率で最も相関関係が強くなってます。
このため、それがわかっていれば、想定通りの動きといえるでしょう。これからどんどん増えるでしょう。先日もスペインで、第２四半期に失われた雇用者数が過去最大を記録しました。
緊急事態宣言を出すべきだ、という世論もあるようですが、それでまた経済が麻痺すると、さらなる雇用が失われます。
経済は生き物ですから、回しつつ、どう感染対策を実施していくかに尽きると考えます。緊急事態宣言が解除されたところで自粛と組長が発言しているので、実態あまり変わらない。
保証協会付き融資は、審査基準がまったくわからないとどの銀行でも言われるが、あちこち聞いていると概ね売上の3ヶ月分を補填しているように見えます。
サービス業の中小事業者は、引き続き売上上がっていないので、融資でつないだ部分も、賃料補填でもう少し延命してるものの、8-9月で続々底をつくと思われます。各自治体でも補助金打ちまくってますが、さすがにもう予算なさそう。
Go To 事業はレバレッジかけた経済効果を産めるので、政策内容としては正しい。しかし、時期の議論は収集つかなそうであることを鑑みると、9月の補正予算は直接補助金(レバレッジはきかないそれで終わりの一時金)や資本注入とを議論されるのかなと拝察してます。
いずれにせよ、雇用を守る政策に誘導されてた企業も、どうしようもなくなってます。
