［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>が人事評価制度の見直しを行っていることが、同行の内部資料で分かった。新制度では今年、従業員３万９０００人の最大１割が期待外れと見なされ、来年の人員削減数の増加につながる可能性がある。

同行の広報担当者は資料内容を確認した上で、人事評価制度の透明性向上などに取り組んでいると認めた。来年の人員削減数が増加するかについてはコメントを控えた。

全従業員向けメモによると、今年１２月の年次評価では従業員の２５％が「期待超え」、６５％が「完全に期待通り」、１０％が「一部期待外れ」と判断される見込み。

ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「フィードバックの透明性向上や社員と上司のコミュニケーション強化が求められる」とした。

同行は今年に入り、大規模な人員削減を行っていない。従業員数は６月３０日時点で、前年比１０％増加している。