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感染防止と経済とのかじ取りが難しいですね。
香港は第3波が来てしまい、再度一部業種は営業停止となり、飲食店での1グループあたりの人数も削減されました。
大手ITや大手金融からは、原則在宅勤務、社内および取引先との飲食禁止にしていると聞いていますが、中堅・中小企業はなかなか在宅勤務に移せないということでしょうか。意思決定者がIT苦手だとなかなか在宅勤務も進まないでしょうね。
在宅勤務を進めるには、行政のペーパレス化、オンライン化から動いてもらいたいです。
「通勤者は一時2~3割にまで減っていた」としても、その間、我が国の経済活動は大きく毀損され、政府が57兆円の新たな借金をし、東京都が9000億円の先人の蓄えの大部分を投入して企業と雇用を支えていたのです。この先、再び同じことができるのか (・・?
日本の伝統的な企業にテレワークが根付かない最大の原因の一つは政府と裁判所が厳しい雇用規制を課すため本来的な意味でのジョブ型雇用が育っておらず、各自が自律的に働くことが難しいところにあるのです。そこを根本的に改めない限り、テレワークで今まで通りの成果を上げ得る企業は少なそう。それにはたぶん時間が掛るでしょう。生産性が一時的に落ちることを覚悟してテレワークに踏み切った企業にとって「後戻りせず」という言葉は虚ろに響くんじゃないのかな・・・
新型コロナウイルスが本当に脅威のウイルスと皆が感じているのなら、言われなくても大部分の人は巣篭りするはずで、政府だってGOTOトラベルなんてしないはず。
一つ間違うと感染者増加に伴うリスクより活動の制限によるリスクの方が大きくなることだってあり得る状況です。30歳未満の死者は未だ1名で、80歳以上ですら人口10万人当たりの死亡者数が2018年のインフルエンザの4分の1程度に見えるこのウイルス、本当のところどの程度のリスクがあるものか。そろそろきちんとしたデータに基づいて経済と健康の両方を預かる政府の考え方を示して欲しい。そうでないと、国民の間にコンセンサスを作るのは難しそう (・。・;ウーン
今の感染者の数を見れば対策として企業にお願いするのはある意味当然の事かなと思います。

緊急事態宣言が出ていた時は通勤者も減らす事が出来ている実績もある分、出来ないとは言えない状況だと思うので、まずは企業としても積極的にリモートワークが出来るように努力はした方が良いなと思います。
"Go To トラベル"は良くて、なぜ"Go To オフィス"はダメなのか

本来であれば、リモート化は推奨されていいと思いますが、
他方で、それと完全に逆方向の政策が推進されていると、
反発したくなる気持ちも分かります

人の健康を賭けてでも地方の観光業を保護するのに、
オフィス街の飲食店は見捨てるのか、
というようなことにもなるでしょう

どうして、自分たちは何もしないのに、
国民にばかり行動を求めるのか…

人を動かしたいなら、一貫性ある政策はその大前提だと思います
緊急事態宣言時も30%未満だったリモートワーク 実施率(調査によって数値は多少異なりますが)が、この”要請”でどこまでいくのか、これから各社の対応が慌ただしくなりそうです。
それにしてもこのような状況でも体調の悪い人を出社させていたりするんですね・・。
私は、この要請?お願い?に賛成です。
やれ、補助金だ、支援金だと国や地方自治体にお金を出せと言っても、それは最終的には税金や将来の社会保障の削減という形で、国民にはね返ってきます。
コロナウイルスに関しては、出来ることを出来る人や企業かやらなければ、アメリカみたいな惨事になります。

この意味では、未だにキャバクラやホストクラブに行く客の心理は全然理解出来ないし、共感出来ません。
確かに、無駄に出社してる人も散見されますからね。
出社しなければ会食が減ることも期待しているのでは。
企業に要請をするのは良いことです。

たまに地下鉄に乗ると「テレワークにご協力お願いします」という社内放送が流れますが、社員に依頼をしてもほとんど意味はないので。
欧米先進国に比べてはるかにコロナ被害小さいですし、世界で最もお上の言うことを従順に聞く国民気質なので、これ以上の経済的打撃を避けるために、必要以上の締め付けは反対ですが、毎日朝から晩まで社員全員が会社に行かなくてはいけないと言うのは時代遅れも甚だしいので、その意味では日本社会が変わるキッカケになるのではと期待!
企業に対して法的拘束力を持たせた形でリモートワークを推進しないと、結果的に金融機関や行政のように緊急事態宣言が解除された途端、出社必須に戻ってしまい感染拡大につながってしまうと感じている。