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個人投資家がよく誤解していることがあります。

それは「日銀が直接『板』でETFを購入している」という誤解です。

ご存知のとおり、日銀は1日に1,000億レベルでETFを購入しますが、この金額感だと『板』が壊れてしまいますよね。

では、どうやってETFを購入しているのか?

それは「設定」と「交換」というETFの仕組みを知る必要があります。

・設定:証券会社が株式を運用会社へ拠出して、運用会社がETFの受益権を発行すること
・交換:ETFを拠出して株式受け取ること

やや省略しましたが、こんな仕組みがあります。
日銀のETF購入は、この仕組み(特に設定)を使っていると推測されます。

例えば、TOPIXを買う場合。
①証券会社がTOPIXの構成銘柄(2,000銘柄超)をバスケットで購入(これは板ではなく立会外取引という説が濃厚)
②それを運用会社に渡す
③運用会社からETFが出来上がる(これが信託銀行の口座に入る)

いずれにしても、日銀は直接『板』に注文を出すことなくETFを買っているのです。
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議決権や日銀の保有(筆頭株主なのか)、そして運用機関の議決権行使について。
自分たちが持っている投信についても、それら一つ一つに対して自分たちが議決権行使をするわけではない。だから株に伴う経済的権利は享受できるが、保有することに伴う意思決定権利は持たない。日銀についても同様の状況。
これは、日銀に限らず、グローバルでもETFなどパッシブ運用が広がる中では、課題としてより大きくなっている。だからパッシブ投資家(指数などに連動した投資を行っている運用会社)の議決権行使や、会社との建設的な対話が論点として出てくる。
一方で、パッシブ投資は、個別の企業を見るわけではない。また大量の企業に投資をする中で、どれだけ議論をしたり、議決権行使の意思決定を深くできるか、またそれを極めて低い運用報酬の中でできるかという現実論がある。そして、それを深くやっていてコストをかけているアクティブ投資に対してのただ乗りではないかという議論もある。
また指数のなかでも、ESGといったポリシーや、また何らかの基準を設けて組み入れるものが増えている。JPX400が代表例だが、全部買う中でも、一部をより選択的に買うシグナリングをすることで、各社がそこに組み入れられることを目指して取り組むのではないかという間接的な作用を期待してのものでもある。投資家としては、それによって経営が改善し、長期的リターンにつながるというもの。ただ登場することで需給や期待値が一気に変わる側面もある。バックテストではなく10-20年、市場で数サイクルを経ないと、本当にリターンとしてプラス寄与するのかというのは見えてこないと思う。
確かに本文で指摘されているとおりETF純資産残高の83%を日銀が保有していることは事実だが、株式市場との関係から鳥瞰するには株式時価総額との関係で見ないと意味がない。

7月22日現在の日銀のETF保有は33.2兆円(営業毎旬報告)、東証時価総額は600兆円。フローで見ると、日銀の年間購入が12兆円、東証の年間売買代金はこれも600兆円(2019年)という対比が適当であろう。
(時価簿価を無視してざっくり言えば)ストックベースで5.5%を日銀が保有していることになるが、議決権数とは無関係なので5.5%の株主と考えるべきではない。

問題の核心は、文中で指摘されているとおり、ガバナンスの希釈化。
「死に票」が増えるので、特に株主名簿上位の場合は影響が大きい。
株式市場の維持は経済政策上とても重要です。しかし、ETFの8割を日銀が保有しているとは、驚きました。COVID-19でさらに買い増していくのでしょうか。一方で厳しい企業への融資も政府は拡大しています。金融と財政を総動員してCOVID-19に打ち勝とうとしています。日銀には頑張ってほしい。
記事では触れられて無いですが、「株価上昇」という実績を謳いたい政権の意図はありますよね。現実的には、株価が上がった所で一部の投資家が得をするだけで、総じて設備投資も消費意欲も拡大していないという認識ですが。
同じ原田でも、元日銀審議委員の原田さんの解説も聞いてみたいものです。
【経済】日銀のETF購入についてわかりやすく解説されている良記事。日銀がETFを通じて多くの企業の株主になっているということはよく指摘されることだが、あくまでETFを通じた所有であるため、株主総会で日銀の意見が直接的に反映されるわけではないという点に留意する必要がある。ただ逆に考えると、日銀は購入しているETFを組成している金融機関に対して「株主業務」を事実上委託していると言うこともできるはず。「株主業務」を受託している金融機関としては、当然スポンサーの意向を無視することはできない。

今後、日銀のETF購入をめぐって重要になるのは、購入してきたETFを「いつ売却するのか?」という点だろう。一気に売却するということになれば、大規模な株安を誘発することになるわけで株式市場は大混乱となる。債券の場合は満期に償還をすることを出口戦略とすることができるが、ETFの場合は保有し続けることももちろん可能であるが、売却しない限りは出口とはならないはず。市場に影響を与えないように売却するとなれば、長い年月が必要となる。
いわゆる買い支え。

PKO(Price keeping operation)をしているのが日銀であるのが大問題です。

株価下落が即日銀のB/Sを棄損させます。
運用業界に入った当時は、日銀がETFやREITを買うことになるとは想像できませんでした。あとはマイナス金利。短期金利だけでなく長期金利もマイナスになるとは。

実は日銀がETFを買うことによって、どのくらいの効果があるのかは疑問です。
結局、日銀が買ってる分は、海外投資家や個人投資家が売ってるわけで、バリュエーション的に日本株だけ割高になってるわけではありません。

マーケットが急落した際に、本来なら3%下がるところ、日銀の買いが入る(と見込まれる)から2%の下げで済んだとかはあるかもしれません。
ただ、安く買おうとしている投資家のチャンスを奪っているとも考えられますし、、、

他の専門家の方にこの辺のロジックをうまく説明してもらえると助かります。