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スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が「ヒューストンの中国総領事館は中国軍が学生を米大学に送り込み軍事面での優位を高める企ての拠点になっていた」と語ったとの記事。ヒューストンの警察当局者が24日午後に退去しなければならないため総領事館の職員が書類を燃やしていると語ったとも。「同総領事館の総領事と外交官2人が最近、ヒューストン空港で中国行きのチャーター機出発を待っていた際に空港内で不審な行動に関与したとして拘束された」との話も驚き。冷戦時代のソ連と米国のスパイ合戦の様相を呈している。米政府が長い時間をかけて集中調査をしてきたことがわかる。そして米政府がヒューストンでの「決行」の段取りを決めていたこと、それらを中国総領事館側が気づいていなかったことがわかる記事だった。米中関係は修復が難しい段階にはいってきた。
中国が、米国の大学等で知識や技術を得るために人を送り込んでいることは事実でしょうから、米国が危機感を高めるのは当然であるとも言えます。しかも、中国は、軍人等だけでなく、広く学生等の民間人も、共産党指導部のために情報収集をさせられるでしょう。技術窃取のために多種多様な人たちが送り込まれ、彼らを管理する主体が総領事館です。
大使館や総領事館は、米国(あるいは米国内の地域)と中国をつなぐものです。総領事館の閉鎖は、米国と中国をつなぐパイプが一つなくなることを意味します。しかし、中国の在外公館が存在する目的が技術やその他の情報を違法に収集することなのであれば、受入国にとって許容できない存在ということになるでしょう。
同領事館は以前から中国スパイの温床として指摘されてきたので、米国側の懸念も良くわかる。ただし冷戦期のソ連(そして恐らく今も)も同じことをやってきたのに、閉鎖されることはなかった。そう考えると今回の措置はかなり思い切ったという印象だ。
大統領が自らの言葉で外国公館の閉鎖を命じるということは、相手国への「敵意」を宣言すること。どこまで追加されるか、さらにはトランプ流の「取引」がどこで出るかが今後のポイントかと思います。
これは、明らかにマズい方向に向かうという前兆です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ん?結構これ問題にならないか?