米中コロナテック躍進 4～6月22社がユニコーンに
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やや議論の粒度が粗過ぎる。「新たに加わったユニコーンはデジタルが多い」とあるがそれはビフォーコロナでも同じでその点はトレンドは変化していない。
株式マーケットを見ても同様でテックはセクター全体的に上げている。
が、その中でも傾向がある。それを論じてこそ記事のタイトルに合致する。
コロナテックという名詞に至っては寡聞にして聞いたことはないが、コロナとの直接的な関連を想起するミスリードな言葉遊びだと思う。
例えば記事に取り上げられるプログラマ向けサービス２社は全くコロナと無関係である。
なお「6月にユニコーンになった米ポストマンはソフトウエア同士をつなぐ「API」の技術開発を支援する。」これは米国企業ではなくてインド企業です。
またユニコーン企業数を語るとき決まってCBインサイツのデータを使うが中国カバレッジが弱すぎデータの信頼性は低い。実際はもっと多いです。環境の変化は起業家にとっては大きなチャンス。withコロナ時代の大きなテーマは「バーチャルファースト」ネットで完結できるものは全てネットで完結させる。そんなイノベーションが求められている。
4～6月に新たにユニコーンになった企業数は22社。国別では米国が13社、中国が3社。業種の顔ぶれは大きく変わった。20年の上位はネット・ソフトウエア関連が5社のほか、クラウドを使ったデータ管理や分析、電子商取引（EC）などいずれも感染拡大を防ぎ、生産性向上につながる業種が占めた。前年同期に上位だった物流関連や旅行などは姿を消し、コロナ下での成長力で明暗を分けた。この記事はコロナ禍で伸びたベンチャーにフォーカスを当てていますが、この割合はそのまま産業の活発度を表しているのかなと思います。
日本も会社自体は多いと思いますが、革新的なことをやっている企業は少ないと思いますし、こういったコロナ禍の中だと今まで通りのことをやっているだけでは乗り越えられない会社も多いのかなと思います。やはりそういった積極性は既存の企業より、ベンチャーの方があるかなと思うので、ベンチャーに対する力の入れ方が産業の活発度に少なからず影響するのかと思います。
そしていちばんの驚きが中国の1-6月で調達した企業のうち、オンライン仲介を手がける企業が1600億円調達したとありますが、それに対して日本での年間の投資額が4000億円。半年で、しかも1社だけでほとんど日本の年間の半分くらいの金額を稼いでしまっている状況にベンチャーへの力の入れ具合を目の当たりにしました。
