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そもそものGoToの企画、突然4連休からの開始・直前での条件変更もさることながら、旅行代理店・ホテル・関係者など現場への説明がメディアに出る以上に一切ないことにも課題意識を感じています。

弊社も予約サイトを運営しているので「○○は含まれるのか?含まれないのか?いつからか?」等の問合せがくるのですが、公式サイトやメディア以上に情報がないため回答ができません。全国規模の大型旅行代理店は本社から地域支店そして、現場スタッフにGoToの説明概要や想定QAなど準備しないといけないですし、数日でできるものではありません。

ホテルには検温や仕切り板など感染防止策をしているところに限定すると説明はあったものの、どこが対象ホテルなのか決まっていないですし、ホテル側も自分たちがGoTo対象のホテルなのか証明や説明する術がありません。コロナ対策しているホテルはたくさんあるとは思うのですが、明確な基準・申請方法がまだないため、GoToの対象ホテルなのかがわからないまま4連休を迎えることになります。現段階では観光客もホテル側もGoToの対象ホテルかわからないまま旅行をし、事後申請します。
ホテル側はキャンセル殺到だけではなくGoToそもそもの問合せが殺到していることは間違いないわけです。そして、その場で答えられない電話の多さに対応人件費だけがかかります。

観光従事者の現場が混乱しているのは明らかで、現場はたまったものではありません...

また、来週から事業者向けにGoToの説明会が開催されますが、すべてオフライン。しかも主要都市のみ。人数制限も設けられている状態です。オンラインでの開催もありません。観光地域を潤すための施策のはずが、観光地で観光に携わる地方の人たちが現段階では参加できる説明会がなく、歪みと矛盾を感じざる終えません。

Go Toトラベル事業 説明会 開催のご案内
https://www.jata-net.or.jp/gttravel/
中国は、国内でコロナがほぼ収束したため、国内旅行産業がとても盛り上げっている。リベンジ消費に加えて、海外旅行に行っていた層のアウトバンド分も合わさって、むしろ伸びているという状況。感染病の場合、国を挙げて、すべてをストップさせてても、一気に抑えるという策が、経済面でも医療面でもいまのところはベストプラクティスな模様かな…。
東京を含めたら「何故東京を入れるんだ」と批判報道が出ますよね。というか、そのトーンだったはずです。勝手すぎやしないでしょうか。休みくらい自分で考えて取ればいい話でしょう。問題なのは感染行為であって、旅行ではない、という話だったのでは?
「観光地 大きな損失」、「やっとここからって時に残念です」といった声に焦点を当てると、国民の命を犠牲にして旅行業者の利益のためにキャンペーンを張るなど怪しからん、といった非難の声が高まりそうですが、如何に出鱈目な政府と雖もそこまで無責任なことをするものか (・。・?
これが致死率の高い本当に怖いウイルスなら、いかになんでもこのタイミングでキャンペーンはしないはず。政府の判断の背景には、感染者が一貫して減り続け、感染者が増加したとはいえかつてのように死者が急増することは無さそうだという感触があるんじゃないのかな・・・ 
決定的な治療薬は無いですが、救命のための我が国の治療の水準は流行当初と比べ格段に上がっていそうです。当初は感染者の容体が原因不明のまま急変して死に至る事例が多くあったようですが、今ではその原因は免疫暴走と血栓だと分かっているらしい。その診断がつけば免疫抑制や血栓防止の処置をして急な死を防ぎつつ人工呼吸等の措置を取り、自力で回復するのを待つことが可能です。
医療崩壊を起こしたり人工呼吸等の体制が不十分だったり庶民が医療にアクセスを持たなかったりする国々は別として、適切な治療さえ施せば働き盛りの人達が命を落とすリスクは極めて低く、高齢者や基礎疾患のある人と雖も命を落とす可能性はかなり下がっているだろうとは素人目にも感じます。だとすると、旅行業界を筆頭に我が国の経済基盤を支える事業体が次々倒れるのを政府として座視するわけにはいきません。
感染者の増加のみに焦点を当てて危機を訴えるメディアや東京都知事を相手に経済優先の声を上げることは極めて政治リスクが高く、それを怖れたら当て擦り的に東京都を外して妥協策を取るしかないでしょう。しかし、決めた政策を場当たり的に変える印象を繰り返し国民に与えたら、それはそれで政府は信用を失います。信念に基づいてGOTOキャンペーンを張ったなら、原点に立ち戻って「国はきちんと説明を」する必要があるように感じます。
政府与党だけでなく野党含めて、センスのなさというか、業界団体に意向にばっかり忖度してる結果のグダグタだと思います。

コロナ禍で日々刻々と変わる現状では致し方ない点があるのは理解していますが、それにしてもお粗末。

野党には政府与党に慎重な議論を求めてもらいたかったんですが、元々「GO TOキャンペーンを7月からやらないと意味がない」と前倒しを主張してたし、それでもって最近は「なんで今なのだ?」と批判。頼むよ、おい…。

この国には『この人に託そう』と思える政治家が本当にいませんねぇ…。
人間は、期待されたものを奪われるときを一番不快に感じる。だから後出しじゃんけんは嫌われる。

観光やそれに伴う飲食は、今回最も打撃を受けている。また、これらの産業はほぼ全て国内に付加価値が落ちる。その観点で経営の厳しさの時間軸を含めて対応が必要だし効果が高いというのは理解できるが…

なので、政策素人的にどうしたら今の支援、そしてリスクを減らせるか考えてみた。基本的には家計が貯蓄が多い主体なので、そこから資金を先に持ってきて、一方で家計がロスるリスクが低い設計にしたい。

例えば、向こう一定期間の先払いの予約に対してキャンペーン適応とかだとどうだろう?先に入ってくるから資金繰り支援にはなる。実際に旅行に行ったときにキャッシュバックしてそれを国に請求(事業者のキャッシュインは先に顧客からで、国からはキャッシュインは後。逆にそれまでに破綻したら国は事業者にキャッシュインはせずに旅行者にその分だけ返す。
あとは飲食についても、予約金額を基に掛け目をかけた金額を上限にクーポンを買えるようにする。飲食全般では厳しい企業が多いと思うので、それは地元でも使えるようにする(実際に旅行すれば、消費は発生するのだから)。そうすると足元での消費は盛り上がりやすくなる。地方の観光客がほぼ全てという飲食・土産物店への支援がGoToキャンペーンより厳しくなると思うが、そういった残る領域は他の手段で助けていく。
全部を一つの手段で助けようとするより、ある程度網羅的に助けて、そこにかからないものは別の手段でというほうが現実論だと思う。不平等は発生する、でもそもそも観光関連以外も打撃を受けていて、政策支援としては不平等。本来的に不平等は避けたいが、こういう緊急事態は現実論としてやむを得ない側面もあると思う。
重要なのは東京かどうかではなく、
基本的な感染対策を守れば、だれが旅行してもよいはず。

逆に、すでに他府県でも感染者が増加している中で、感染対策を怠って旅行する人がいれば、感染が広まるのは必至。

経済を回さざるをえないからもう感染をそんなに抑えるつもりがないならば、潔くそう名言してもらって、東京も除外しない方が、まだ納得できるような気がします。

正直、正解はないと思いますが、国としての方向性があやふやなのが問題かと。
不公平感の面で、没になった申告制30万円給付と同じ匂いを感じます。
残念ですが「責任を取りたくない」というオジサンの発想から出てきた結論でしょう。

そもそも第二波(第一波の余波?)は必ず来るものだという前提で自粛期間の解除もGoToキャンペーンなどの雇用、経済対策の実施も決断されたはずです。

だからwithコロナを踏まえた新しい生活様式を提唱してきたわけです。第二波が永遠に来なければ、新しい生活様式なんて必要ないんですから(次のウィルスに備えて本当は必要ですが、人は忘れっぽいですから)。

地方の観光地にとっても本音と建前があり、万全の感染予防対策をして東京からの観光客を期待していたところは少なくありません。

スウェーデンのようにもうちょっと国民を大人扱いできないものでしょうか。
大内さんのコメントがすべてでした。何しても全部批判は生まれるし100点の意思決定はもはや存在しない中での戦いになっていることを理解し、何を妥協し何を取り入れたのかを見ながらbetterが何だったのかなぁと考えていきたいし、いくべき。

参考
“野党には政府与党に慎重な議論を求めてもらいたかったんですが、元々「GO TOキャンペーンを7月からやらないと意味がない」と前倒しを主張してたし、それでもって最近は「なんで今なのだ?」と批判。頼むよ、おい…。“