｢泥沼パワハラ｣に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐
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9年前、企業統治の教科書を書き換えた「オリンパス事件」をご記憶でしょうか。英国人のマイケル・ウッドフォード社長が、買収資金の不透明さを指摘したところ、突如解任。その背景を、雑誌『月刊FACTA』（2011年8月号）がスクープしました。
オリンパスは当初、事実関係を否定していましたが、2012年に菊川剛元社長らが金融商品取引法違反などの疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。その後旧経営陣3人は有罪が確定。さらに民事で損害賠償を求められ、2019年5月、東京高裁はオリンパス旧経営陣3人に総額594億円の支払いを命じました。
この世紀のスクープを放ったジャーナリストの山口義正さんと、いまプレジデントオンラインでご一緒しています。今度の相手は、世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人です。6月29日に初報、そして7月17日に続報を出しました。
｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 ｢パワハラ防止法｣は施行されたが… https://president.jp/articles/-/36599
【続報】｢泥沼パワハラ｣に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐 ｢恐怖を感じている者が多数います｣ https://president.jp/articles/-/37171
筆者名は、山口さんと＜チーム「ストイカ」＞のＷネームとなっています。チームを率いているのは、オリンパス事件の当時、FACTA発行人だった阿部重夫さん。いまは新雑誌「ストイカ」を立ち上げています。
これまで2本の記事を出しましたが、まだ終わりそうにありません。内部通報が殺到しているからです。続報ではこう書いています。
「オリンパス事件を上からなぞるような展開だが、今回の場合、情報提供者がヒートアップするのは、オリンパス事件よりもはるかに早い」
さらなる展開にご注目いただければと思います。よろしくお願いいたします。セクハラ・パワハラホットラインや内部通報制度といいながら、結局通報すると経営陣に名前が知られ、残念ながら、組織防衛に使われてしまうところがほとんどとなってしまっている。
しかし、最近、相談に来る事例では、従業員自らがスマホやボイスレコーダーで録音し、証拠保全を行ってるケースが増えている。
これまでのように証拠がないからと強気の対応をすると、企業価値を著しく棄損する可能性がある。
従業員の満足度は労働生産性の向上につながるのであるから、経営者は意識を抜本的に改善する必要がある。この機会をチャンスと変えられる企業こそが持続的に成長できるだろう。私が以前いたところでは、役員上司の不満や問題行動を社長に直談判しにいくと、社長から役員上司に「○○さんからこんなこと言われたけどどうなってるのか？ちゃんとしろよ」と機密性もクソもないやり取りになり、密告者は上司に報復されるって流れが横行してた。
こういうのをちゃんと機能させるには、トップの意識と覚悟が必要だよ。
