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香港株も上海株も、国家安全維持法のあたりから急速に株価が上昇しています。この法律に賛同を示したHSBCやスタンダードチャータード銀行など外資系企業が、賛同と引き換えに本土の投資を積極化&中国への投資加速も期待にあるかもしれません。しかし、この二行の株価は右肩下がり。この記事にある金融制裁を危惧してでしょう。
中国の株価指数は右肩上がりでも、個別企業にはじわり懸念が広がっています
ちょうど私も以下の寄稿を今朝、しております:

香港カレンシーボードに飛び火した米中対立
禁断の米ドル取引制限のリスクを見ておく
https://toyokeizai.net/articles/-/362421

先般のBBG報道にあった通り、米国が香港ドルの取引を制限しようという動きが報じられています。その際に発生する影響とメカニズムはどのようなものになるのか解説させて頂きました。現在、香港の抱えている外貨準備は米ドルにして4400億ドル以上。これが全て不要になるということはないでしょうが、カレンシーボードの要諦は米国債(米ドル)ですから、この小さくない部分を放出するという話になれば国際金融システムへの影響は小さい物にならないでしょう。未だ観測の域を出ないものですが、要注意したいニュースです
基軸通貨を持っているとこの様に外交ツールとして使えます。
中東やロシアでも同様の手段が取られてきました。各国がこぞってデジタル通貨などの導入により通貨の決済圏を広げようとする理由の一つでもあります。

https://newspicks.com/news/5051423?utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid289374

なお、この金融外交は香港だけではなく中国の銀行にも広がっています。
https://newspicks.com/news/5030916/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks
香港政府は4400億ドルもの外貨準備を持ちペッグ制の維持に自信を示していますが、米ドルと香港ドルの交換制限がなされたら、その維持はおそらく不可能です。米国がその措置に踏み切れば「香港の金融ビジネスは大きく低迷し、国際金融センターとしての地位は著しく毀損され」、金融市場の自由化に直ちに踏み切ることが難しいがゆえ香港市場を「グローバルマネーの調達」窓口にして成長を遂げた中国への影響は確かに大きそう。
その一方、米国も在香港さらには在中国の自国企業が損失を蒙り、香港と中国が米国債の売却に踏み切れば米国債の値下がり(=金利上昇)を通じて自国経済の足を引っ張る可能性もあるわけで、脅しにはなるけれど実際には使えない“核オプション”と言うべき禁断の一手です。ただ・・・
国家間の争いには経済的利害と勢力圏獲得の2面があり、勢力圏を巡る覇権争いが絡むと経済的合理性を無視した施策が取られがち。多くの戦争がそうですし、膨大な支出を要し欧米からの経済制裁まで招いたロシアのクリミア半島併合などはその典型の一つでしょう。
自国の経済的利益を犠牲にしても中国の成長を止めることが自由資本主義の民主国家を守る道、経済的な犠牲を払っても中国を押さえて米国の覇権を守る、という信念でトランプ政権が動くなら、あり得ないことではないのかも。近年行われたFRBによる国債の購入規模と長期金利の動きを見れば、4000億ドルかそこらの国債売却ならFRBが抑え込むと見ることも出来そうですし。
選挙の有力な訴求点であった米中合意による対中輸出の増大が実質的に反故になりそうな状況下、トランプ大統領は“核オプション”を選ぶのか。「民主党のバイデン候補に支持率で差をつけられているトランプ大統領が対中強硬姿勢を一段と強め、制裁発動の可能性が高まるリスクには警戒が必要」というのは、可能性は低いでしょうが、その通りかと思います。 (@_@。フムフム
文中に記載がないですが、今回の国際金融センターインデックスで香港やシンガポールを抜いてアジアナンバー1、世界ナンバー3になったのは東京です。東京都の政策に沿って東京市場のプロモーション組織として設立されたFinCityTokyo(FCT、中曽宏会長)の調査でも、幾つかのハードルをクリアすれば東京は香港の代替たり得るという結果になっています。

国際金融センターの条件は2つあって、1つは税務や法制、金融周辺機能などが安定していること、もう1つは背景経済の大きさです(一部の人が英語の問題を殊更に言いますが、今やそれほど大きな問題ではない)。ロンドンは前者、ニューヨークは後者。香港はこれまでこれら2条件を満たしていたから発展してきましたが、残念ながら中国の介入で前者は大きく損なわれました。

東京は、どちらもナンバー1ではないまでも一応満たしている。既に東京都はロンドンのシティと包括的な提携関係にあります。FCTを政治的にしっかりサポートして欲しいと思います。
良記事。

国安法の制定と同時に、ウェルスマネジメント・コネクト(個人投資家による香港から中国本土への金融投資)のテスト導入決定や、ファンド(Limited Partnership)法令の現代化など、中華圏の金融都市としての魅力を高める施策が並行して着実に進展しています。

また、シンガポールと香港を比較した際の、中国人・中国資本にとっての経済的・人的アクセスのしやすさの差は無視できません。

カレンシーボード攻撃などトランプの取りうる行動は全く合理性がありませんが、他方、大統領が民主党になったとしても香港の中国化に対して米国が上手い対応を取れるかはあまり楽観視できない。米国経済圏と中華経済圏のデカップリングが今後進展していくのは、最早止め難い流れとなっているようです。

しかしデカップリングを前提としても、中華経済圏と外の出入口としての香港の役割も高まる。これまで欧米的な法と秩序に近かった香港が「中華圏の一部」の色合いを強め、中国的な秩序が強化された中で、2つの経済圏の緩い出入口となっている香港の経済的役割・金融都市としての蓄積は、今後も暫くの間は無視できないのではと思います(長期的には、本土にも中華的国際金融都市がより沢山できていくでしょう)。

そして、欧米企業は2つの秩序の間で郷にいれば郷に従い二足の草鞋を履く姿、言い換えると「(民主的・法の秩序などの)プロセスは担保されないが(経済的便益など)結果は満足させますよ」という中華的秩序を(香港においても)受け入れる姿を取っていくと思います。
香港は自治権があったがゆえに、活況を呈していました。中国の国家安全維持法でその活況に陰りがでています。人々の心に怯えが見えます。米国が金融制裁を発動すれば、香港はさらにシュリンクするでしょう。
香港での国安法公布で一番気になっているのは、「国際金融都市香港」がどうなるかだったりします。