【船橋洋一】コロナ後の「世界のリーダー」はどの国か

2020/7/14

世界情勢を理解する上で、絶対に避けては通れないのは「アメリカと中国」だ。

GDP1位、2位の超大国として、経済、安全保障、テクノロジーを始めとするあらゆる分野で世界に絶大な影響力を及ぼしている両国は、互いに大量のモノを輸出入するなど、経済的な結びつきも強い。

しかし近年では「新冷戦」と表されるほど関係が悪化しており、特にコロナ流行後はトランプ大統領が「断交」も口にするほど、両国関係は最悪なレベルに達しているとも言われる。

果たして今後、米中関係はどうなるのか。「世界のリーダー」の役割は、どの国が担うことになるのか。

両国の事情に精通する、アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長の船橋洋一氏が、米中対立の論点を1万字で解説する。ぜひ腰を据えて、この問題の「奥深さ」を感じ取っていただきたい。

異色の中国語YouTube配信

──新型コロナウイルスのパンデミックにより、米中関係は悪化の一途を辿り、アメリカの対中観はますます厳しくなっているように見えます。

コロナ危機の前から、アメリカは経済や政治などあらゆる面で中国を脅威に感じていました。

地経学的な対中競争がし烈になり、AIと5Gでも戦略投資でも、宇宙もサイバーも、守勢に立たされたとアメリカが焦燥感を抱き始めたことが背景にあります。

地経学：国家が地政学的な目的のために、経済を手段として使うこと。船橋氏は著書『地経学とは何か』で、この概念を詳しく解説している。

そのさらに基底には、トランプの「アメリカ・ファースト戦略」の支柱だったスティーブ・バノンが「グローバル化は中国の中産階級を台頭させ、アメリカの中産階級を没落させた」と言ったように、グローバル化とWTO体制への不満があると思います。

コロナ危機以降、アメリカの対中不信感は明らかに対中敵視へとオクターブを上げています。5月4日、大統領副補佐官（国家安全保障担当）のマット・ボッティンジャーが中国の国民に対し、中国語で行った演説はそうした対中観をよく表しています。

新型コロナウイルスの隠蔽や言論弾圧を繰り返す中国政府を非難したポッティンジャーは、中国の近現代史に一貫して流れる、中国の国民が希求する「自由と民主」の理念とその英雄的な行動を彼らに想起するよう呼びかけているように見えます。

五・四運動という、中国国民にとって象徴的な日に「立ち上がってほしい、我々はそれと連帯する」とのメッセージを伝えようとしたのでしょう。

同じ月にトランプ政権が発表した「中華人民共和国への戦略的アプローチ」とともに、従来の対中政策からさらに一歩踏み込んだ内容とみていいと思います。

中華人民共和国への戦略的アプローチ：トランプ政権が5月20日に発表した議会向けの報告書。貿易不均衡の是正や、対中圧力の強化が明示されている。

6月30日には、全国人民代表大会が、香港に適用する「国家安全維持法」を成立させました。

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2020年07月14日

  先ほど、米国のポンペオ国務長官が、中国の南シナ海における公海上の領有権や天然資源の権益は認められない、という声明を出しました。「中国の脅迫、抑圧、彼らが海の帝国となることは認められない」述べています。これは、東南アジア諸国の肩を持つ方向へ踏み出した発言です。
  　米国による中国へのこれまでの対処は、主に次の２つです。
  1) ファーウェイに代表される、企業への制裁。主な理由とされているのは、イランへの製品輸出で、イランへの経済制裁に違反したということです。
  2）香港、ウイグル、チベットなどへの人権侵害、民主化抑圧を理由とした制裁
  　これよりももっと徹底した制裁をイランや北朝鮮は受けてきましたが、政権が倒れるほどの打撃になったことはありません。イラクにしても、米軍が侵攻するまでは政権は変わりませんでした。
  　中国は、深入りして政権を変えようなどとすれば、深入りしていった側が致命的なことになりかねない国です。日本が、最も多くの経験を持っています。
  　確かに、米国政府は、中国の体制転換を図る意図もその方法も持ってはいないでしょう。中国が外に出てきたところを叩く、たとえば、南シナ海に出てきている中国軍を叩く、という方が、はるかに低コストで大打撃を与えられるでしょう。南シナ海と東南アジアが主戦場になります。
  　「世界のリーダー」といえるかどうかは、結局、付き従う国がどれだけあるかで決まります。すでに中国に全面的に依存しようとしている国は出てきています。たとえば、米国とは関係改善が見込めないイランです。イランの影響が大きいレバノンあたりも付き従うかもしれません。しかし、これだけでは「世界のリーダー」にはあまりにも不足です。
  　中国としては、やはり東南アジアを自国の裏庭にしたいところです。すでに強い影響を持つカンボジアやミャンマーだけではなく、人口1億を超えるベトナム、フィリピンも影響下に置きたいでしょう。
  　東南アジア諸国としては、米中双方と良好な関係を保って漁夫の利を得たい、というのが本音に見えます。米国は、ベトナムやフィリピンを明確に味方につけて、中国を海から締め上げ、シー・レーンを断つのが賢明な方針といえます。日本政府も、安全保障面では、この方針にすでに具体的に協力しています。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2020年07月14日

  これまでの対中政策の問題は、中国がいずれ民主化するという甘い見通しに立ったことが原因だ。各国がそのような幻想を捨てれば、自ずと中共の考えが見えてくるが、やや遅かったかもしれない。インドは将来的にGDPで日本を抜くだろうから、もちろんインドを取り込むことは必要不可欠であり、外務省の掲げる自由で開かれたインド洋戦略をもっと推し進めるべきであろう。難しいのは安全保障面であり、米国は中露という二大軍事大国を同時に敵に回そうとしている。もし中国をより脅威と捉えるのならが、ロシアとの関係を何とかする必要もある。いずれにしてもこれら課題は次の米国大統領の判断に委ねられるのだろう。
• 野村 高文

  Podcast Studio Chronicle 代表

  ・2020年07月14日

  現代日本を代表する国際情勢の専門家、船橋洋一氏に、米中対立の「全論点」を1万字で解説していただきました。
  
  情報密度が濃いので腰を据えてお読みいただければと思いますが、一つ感じるのは、中国が数十年単位で国家ビジョンを描き、一貫した戦略で力をつけてきたということ。どの国にもビジョンはありますが、選挙で政権が変わる民主主義国家に比べて、独裁制国家の実行力は凄まじい。「民主主義or独裁制と実行力」という、お答えが出ないテーマをついつい考えてしまいます。
  
  なお、専門用語がたくさん登場しますので、記事中には用語集をつけてあります。これらの用語を知っていると、国際情勢通だと思われる・・かもしれません。