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バイデンの経済政策が雇用重視であるのはヒラリーとの違いを見せる上でも重要。トランプと同じ土俵に乗ることで旧来の民主党支持者を取り戻すという戦略だろう。ただ、500万人の雇用を生み出すという公約が上手くいくかどうかはわからないけど。
新型コロナウイルスで大量動員による派手な選挙戦が目立たなくなったなか、ウイルス対策やBLM運動を巡るトランプ大統領の失策を静かに待って、なんとなく”敵失”で支持率を上げて来たかに見えなくもないバイデン氏も、いよいよ具体的な経済政策を明示して戦う時が来たということか (・・
『米製品の購入拡大やインフラ整備、研究開発に7千億ドル(約75兆円)を充てる経済対策を発表し「少なくとも500万人の雇用を創出する」と強調した』とのことですが『製造業復活につながる施策を拡充し労働者層の支持を広げる』のはトランプ大統領の十八番で、支持層への訴え掛けも派手でした。トランプ大統領との違いをどこまで明確にして戦うことができるのか。アメリカのみならず世界の運命を変えるかもしれない選挙まで残り4か月を切りました (^^;
製造業は、雇用に強い産業。様々なものを組み合わせて作るから、部品・最終製品の両面で雇用が生まれやすい。また様々なものの組み合わせだから、それらを連携させることは簡単ではない。
ただ、逆に簡単ではないからこそそんなに簡単に復活もできない。トランプ大統領も米国回帰を唄ったが、それは経済力の強さと関税などのパワープレー。根本的な競争力ではないから、Hon Haiなどもぶち上げたものの様子見。一度失った産業の競争力を取り戻すのは極めて難しい。
米国は、日本などに製造業で負けていった中、金融、そしてITへのシフトし、過去30年間成長を続けてきた。それは凄いこと。ただ日本において、ITなどを強化する必要は明確にある一方で、製造業についてもあきらめないことが重要だと思う。雇用吸収、中間層という点で、産業として極めて強い。それをまだ一定持っている。
もちろん「絵に描いた餅」ですが、製造業復活などの「絵」は悪くないと思います。ただ、キャッチフレーズの「Build Back Better」がどれだけ浸透するかは何とも。「Make America Great Again」と大差ないのでは。