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越国営石油、遠い自前生産 ENEOSと合弁進まず

日本経済新聞
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  • 専門商社(ドイツ駐在)

    —-Quote—-
    共産党の一党独裁が続くベトナムの現行法令では国営企業の投資や株式売却などで損失が発生した場合に、判断ミスとして「告発」されるリスクがある。19年には国営石油最大手のペトロベトナムで海外事業の失敗による1千億円単位の損失が発覚し、社長が辞任。巨額損失の責任や不透明な資金の流れを巡り、公安省が捜査に乗り出した。証券業界の関係者は「党大会が近づくほど、国営企業の動きは鈍くなってきた」と指摘する。


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