【調査】ソフトバンクGが圧勝。高額役員報酬トップ100

2020/7/9
報酬額10億円越えが8人、うち3人は20億円越え──。
上場企業は、役員報酬が1億円を超える場合は開示が義務付けられている。2020年3月期の有価証券報告書が開示が進む中、高額報酬の実態が見えてきた。
東京商工リサーチの調査によると、7月7日までに報酬額1億円以上の個別開示をしたのは241社で、開示人数は495人に上る。
報酬額1位の住友不動産の高島準司氏は、同社の社長・会長を歴任し、2019年9月に死去している。住友不動産の規定により、基本報酬6500万円に退職時報酬21億9400万円が上乗せされたことで、報酬額が22億円を超えた。

上位を占める外国人経営者

上位の顔ぶれの大きな特徴は二つある。
一つは、外国人が多いこと。トップ10のうち6人が外国人の経営者だ。グローバル化を進める中、多額の報酬を用意することで経験豊富な外国人経営者を招く企業が増えている。
武田薬品工業のウェバー社長(写真:EPA=時事)
3位の武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長が代表例だ。イギリスの製薬会社などを経て、武田薬品の役員に迎えられた。
トヨタ自動車のルロワ前副社長(写真:時事)
5位のトヨタ自動車のディディエ・ルロワ氏は、同社初の外国人副社長としてトヨタのグローバル化を象徴する役員でもあったが、6月に取締役を退任している。ちなみに、ルロワ氏の役員報酬は3年連続で10億円を超えている。