橋下徹氏、九州南部の豪雨被害に「そもそも住む場所を変えていくことが必要」

コメント

注目のコメント

• 髙木 健次

  クラフトバンク株式会社 クラフトバンク総研　所長/認定事業再生士

  ・2020年07月09日

  国交省も全世帯の23％が災害リスク地帯に立地していることを認め、公表しています
  
  https://s-housing.jp/archives/206442
  これまでのように不動産会社、住宅会社とも「どの立地でも家を建てられる」ことは難しそうですね
  
  例えば以下の法改正が想定されます
  ・災害リスクのある土地の販売規制
  ・住宅購入者への説明責任
  ・災害リスクのある土地に新たに住まう居住者は税制メリットなし
  
  既に一部の自治体では災害危険地帯の新規の住宅分譲を規制する動きもあります
• Tanaka Ken

  どっかの地域の地域包括支援センターセンター長

  ・2020年07月08日

  この理論究極、東京以外に住むなになりますね。
  で、東京で大地震が起きましたら今度はそこに住んでる人が悪いというつもりでしょうか？
  
  逆でしょう。危険が生じたらどう助け合うか。それを効率的に実行するためには集中でなくできるだけ分散してインフラを整える事でしょう。想定できない災害が起きたら復興して今度はその災害を想定して対策をとやり続けるしかないんですよ。
  諦めさせて更地にして誰かに売り捌きたいのでしょうか？
  
  やっぱこの人に任せたら国が滅びますね。
• taniguchi daisuke

  IT 代表取締役

  ・2020年07月09日

  東京で言うと川沿いの5区に住んではいけないということになっちゃいません？
  自分はハザードマップ真っ白のところに住めるんでしょうけど…．