東京版ＣＤＣを創設、厚労省クラスター班や都内の大学などと連携＝小池都知事

［東京　６日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事は６日午後の記者会見で、都知事選で公約に掲げた東京版疫病対策センター（ＣＤＣ）を速やかに創設すると述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都の健康安全研究センターなど既存の施設を活用する形で組織する。医療・保険情報の一元化を進め、厚労省のクラスター班や都内の大学などとも連携するという。

(竹本能文　編集：田中志保)

コメント

注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年07月06日

  CDCと一言で言っても、研究まで行うのか、有事の危機管理対策だけなのか、など、存在意義をしっかり固めて構想を練って頂きたいです。
  
  どういう役割を担うかで予算も全く異なるでしょうし。
  
  とはいえ、感染症対策の指揮系統を律しておくことは極めて重要。
  国の機関とのすみわけなど、あとからややこしい構造にならないように、
  よくよく事前に検討して頂きたいと思います。
• 平野 翔大

  Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

  ・2020年07月06日

  ２つの側面から見ることができる政策です。
  
  米国のCDCの事を存じない方も多いかもしれませんが、CDCは米国内のみならず世界の感染症の中枢機関です。バイオセーフティーレベル4の実験室を始め、エボラや天然痘に対応できる設備を持ち、世界中の感染症の対策におけるトップランナーです。職員は本部だけでも7,000人を擁し、医師から看護師や学者、軍人まで所属しています。
  同様の組織は他国にもあります。代表的なのが欧州のECDCですが、こちらは職員300人程度であり、米国CDCとは規模が全く異なり、如何に米国のが巨大な組織かわかるでしょう。
  
  故に、「何を目指すのか」が非常に大事です。本家CDCに匹敵しうる組織を目指すと言うなら妄言でしかありません。ヨーロッパが集まっても全く無理なものを、日本が一国でやる人的資源はないでしょう。
  しかし機能的に「公衆衛生と感染症対策を一手に引き受ける組織」として設立するならば、それは大いに意味のある事です。このコロナウイルスで広く知られたと思いますが、感染症対策は医療者のみでは完結できません。社会システムにまで切り込んだ対策が必要とされる時があり、この様な際に、分野横断的に方針決定できる組織があるのは対策のスピードアップという点で有用です。また日本では数少ない感染症や疫学の専門家を常に控えておく組織としても有用でしょう。「感染症対策にも知見のある」他分野の専門家はさらに貴重であり、その様な働きも期待できます。
  
  現在コロナウイルス対策が日本で最も必要な場所は間違いなく東京です。「三密」の言葉も小池都知事から広まりました。その意味で、「首都行政が国の先をいく」事にも意味があるでしょう。
  小池都知事のCDC構想が実現するのも良いですが、この動きが国家行政に動きを与えるのも期待したいところです。
  
  少し他分野の話になりますが、世界でも稀なバイオテロ＝地下鉄サリン事件を経験しているのも東京です。感染症対策のみならず、バイオテロ対策でも集権組織ができる事を期待したいと思います。
• いわみず のりつぐ

  モバイルプロデュースオフィス株式会社 代表取締役

  ・2020年07月06日

  CDCは東京だけでやってしまうと本領発揮しない気がします。
  横断だから予算も人も集まる訳ですし。
  
  感染症対策は都民に一番身近な自治体レベルに権限と予算を渡し、東京都庁は大阪府の専門家会議並みにフルオープンで情報を公開すべきではないでしょうか。
  
  確か前回の都知事選でも情報公開を訴えておられましたよね。