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当社TERASSも、稼働メンバー8人の状態で9席部屋を借りていましたが、この7月より3人部屋+全国のシェアオフィスラウンジ4名分という縮小移転をしました。
もともとエンジニアの1人は奄美大島在住でした。
コロナ前からULTRA Remoteを掲げ、どこでも働ける状態を作っていた当社は大きな問題なく移転できてはいますが、ちょっと寂しいものはありますね。
そもそもベンチャーが身の丈に合っていない豪勢なオフィスを構え、それを採用施策だと言っていることに長らく疑問を感じていたので、この流れは自然に感じます。綺麗なオフィスは大いに結構だけど、半分以上経営者のエゴだとも思います。(私も広くて綺麗なオフィスは好きですが笑) 本当に社員のためを思う採用/定着施策なら、働く時間や場所をフレックスにする制度だったり、昼食を提供/経費申請可とするだったり…豪勢なオフィスを構える以上に長期的に喜ばれる施策はたくさんあると考えます。
これからは上っ面の採用施策ではなく、より多様な働き方をサポートし、そのニーズに応えられる施策展開する企業に優秀な人材が集中していくと考えます。
スタートアップなどを中心に縮小移転のトレンドが続くでしょう。5年定借を見直す企業も増えるのでは。よりフレキシブルなオフィスを求めることから、シェアオフィスや複数社でのシェア契約のニーズも高まりそう。TKPやWeWorkの今後の戦略も注目です。
業種業態にもよると思いますが、この流れは止められないでしょうね。

技術系の歴史の浅い企業から始まって、いずれはオフィスが必須の企業でもテレワークが可能な部署のオフィススペースを縮小していく。

それに輪をかけて銀行や証券会社が支店を閉鎖していく。

不動産業界、アゲインストの風が吹いてきました。
オフィスビル運営も大変ですね
こういった状況の変化にも対応しなければならない
しかし一方で過剰集中していたオフィスを、ソーシャルディスタンス確保のために拡大、もしくは借り増ししようとしている業態も存在する
もしくは、この記事に出てくる「140万=>20万」のように、「300万=>140万」という風な縮小をする企業もある
なんだかんだスライドして空きテナントが続出するリスクというのは低い気がしますが、やはり一定期間の空走期間はあるのでキャッシュフローが続くかが勝負ですね
それこそ持続化給付金や融資枠を駆使するしかない
「(値段下がるなら)逆にオフィス借りようかな。」

と考える
天の邪鬼な自分がいるのもまた事実。
長期契約をしていないオフィスは、2つの理由で、縮小、解約の動きが加速するでしょうね。

1.テレワークでも可能なことが企業としてもわかった
2.業績悪化に伴い、賃貸料は直ぐにコストカットできる

都心のオフィスビルの空洞化が始まり、住宅も高い都心近くから郊外に人気が移動するでしょう。

実際、カリフォルニア州のベイエリアでは、オフィスや住宅の賃貸料は、近年で始めて「下落傾向」になりました。

これで、不動産業に大きな影響が出ることは間違いなく、個人で不動産投資している人たちは、大きな損失につながる危険性が大きいでしょう。

次に、時間差で建設業も痛手を受けることになります。オフィスビルに関しては、しばらく嵐の時代が続くと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
こういう状況下では、ホームオフィスの環境整備補助が急務かと思う。
引っ越したい。大きいデスク買いたい。大きいモニタに買い換えたい。
てな欲求が渦巻くと思うので、オフィスコスト削減の分はホームオフィスなどの補助にあてたほうがいい気がする。