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もうクラスター対策のみで対応できるフェーズは残念ながら過ぎたかもしれません。感染経路不明の感染者も多数おり、これは街中にウイルスが潜在していることを示唆します。

所詮100名という声も聞こえてきますが、100名は全数調査の結果ではなく、現実はさらに多いということも忘れてはいけません。数字以上に事は大きいということになります。

問題は、今後街中のウイルスを止める方策にコンセンサスが得られるかです。”New normal”がベースにある場合、ウイルスを止めることは人を止めることとほぼイコールです。しかし、経済を回しながらという考え方が世界で主流な中、現状で経済を止めるのは難しいでしょう。公衆衛生策は、世論が伴わなければ実現はできません。

一方、経済を回しながらというのがかえって遠回りになる可能性も考えなければなりません。

勘違いしてはいけないのは、公衆衛生策は、決して経済を台無しにするもの、経済との二項対立ではありません。あくまで経済を助けるための手立てです。それが時に一時的に逆行して見えることもありますが、最終的には助けるための方策です。

“New normal”とクラスター対策で止められないのであれば、死者が出る前にもう一度動きを止めなければいけませんが、肝心の東京都は首長の選挙中、強力な公衆衛生策はとりにくいことが予想されます。また、それを差し引いても4月、5月より舵取りは難しいと感じます。
新たな死者数はゼロです。

感染者数の推移と死者数の推移を現しているのが下記の記事。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

感染者数と死者数の推移が連動していません(死者数はどんどん減少しています)。

検査件数が増えたという理由とは別の理由もあるのでしょうか?
先日大阪の吉村知事と話したときに、吉村さんは県境移動自粛要請を出した時「増えていく感染者数の数字が怖かった。手を打たなければ行けないと思った」とおっしゃっていた。ここ数日の東京の数字はまさに怖さを感じるレベルだと思う。この数字を怖いと感じてくれるリーダーが今の東京には必要だと思う。

ちなみに昨日夜の吉村知事のツイッターは以下です。
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1279030110020984833
本日の陽性疑い検査数563件、陽性者数は11名(濃厚接触者2名、感染源不明9名)。
緑丸大阪モデル→7日間平均感染源不明の前週増加比6.6・数4.71人(2かつ10人以上)、7日間合計新規陽性者数48人(後半29人)(120人以上後半3日半数以上)、重症病床使用率1.6%(黄信号後25日以内70%)
暴力団だろうとチャイニーズマフィアだろうと、夜の街ときちんと対峙して営業停止に持っていく政治家は日本にいないのだろうか。在外邦人としては益々帰国が先になってしまいそうで歯痒い
もうそろそろみんなコロナに飽きてると思ったけど、ノイジーマイノリティはウザいなぁ。彼らが無用に怖がって大騒ぎするからなぁ。。黙ってりゃ何の問題もないのにね。夜の街のクラスター対策で金配ってPCR検査数増やしてて陽性率激減してるのにね。そういう単純な数字も読めんのかいな
要因はこれでしょ?
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200611-OYT1T50312/

そして、PCRの検査件数と陽性者の比率で見ないと絶対数は意味ないよね?なぜそれを報道しないんだろう。本当に不思議。
検査1000人の陽性131人と検査10000人の陽性131は全然違うのに。
昨日の再投稿。経路不明の多くは夜の街の客でキャストが要請と聞いて慌てて検査に行った人だも思う(苦笑) 前回ほど緊迫した状況にはないのは明白。ただ夜の街から医療機関や高齢者施設に広がるとやっかいだから、営業停止にするべきだと思う。補償とセットで。


※※※
夜の街での陽性者数が増えてるのは新宿区がコロナ陽性になると無症状でも10万円を支払ってるから。これはナイスな施策ですね。

新規の感染者数が100人を超えましたが、検査は激増、重症者は9人だけ、入院患者は低位安定、唯一気になるのが陽性率が少し上がってきたること。

キャバクラからお医者さん、ホストクラブから看護師さん、そして院内感染が悪夢のストーリーなので、当面、営業停止命令と補償のセットで行うのが日本全体を考えると好ましいと思う。現状、売り上げは激減してるだろうから、理解は得られやすいと思う。

https://twitter.com/cyclisme11/status/1278212193813557249?s=21
感染者と発症者を分けて考えるべきではないでしょうか。
あくまでファイナンス視点ですが‥今週のマーケットは、あきらかに日本市場だけアンダーパフォームが目立つ展開が多かったです。感染者数の増加の経済への影響について危惧する投資家も増加していると考えられます。選挙後の意思決定で影響が出そうです。
都知事選挙の投票に波風は立てまいと、5日までは待って、選挙が終わった直後に、それなりに厳しい措置を打ち出すのかもしれない。それにしても、感染者急増が投票日直前と重なるとは、油断ならない。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア