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東京は第2波が来たのか 経済止めたくない政府の思惑

産経ニュース
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    産婦人科専門医 医学博士

    経済止めたくないのは政府だけじゃなく、我々ももちろんですよね。

    第2波なのか、1波の再燃なのかは、定義があるわけではないのでどっちでもよいのですが、再拡大しつつあるのは間違いない。

    夜系のお店が感染リスク高いのもその通りで、行くの控えるように、と言うと、

    夜の街ばっかり狙い撃ちしやがって、

    と思われる方もいらっしゃると思いますが、

    病院は、第1波の時、
    感染リスク高いから不急の受診は控えて下さい、
    と、自ら受診控え促しました。

    受診控えは、そのまま病院の減収に直結します。
    なので病院もかなり経営苦しいです。

    でも、感染対策としても、患者さんの命を守るためにも、そうするべきだから、受診控えを促しました。

    感染リスクが高い業種とそうでない業種と、どうしても違いはあり、不公平感否めないとは思います。

    第1波の時はまだそこまで分からず一律自粛としましたが、
    今はリスクの違いが明らかになってきたので、
    メリハリのある規制とすることで、補償もしやすくなるのではないかと思います。


  • 東京工業大学 教授

    巷間は100人という数字に過剰反応していますが、政府の「感染拡大のペースを遅らせて医療キャパシティを増強し対策」が今も昔も基本戦略ですから、これは想定内ではないですか。

    人間ですから際限なき自粛要請や社会的隔離はとうてい無理な話であり、やもすれば彼の国のような反動を招き得ます。専門家あらため有識者会議に期待するのは、経済・社会・医療を両立するスマートなソリューション。「接触を一律◯割削減」とかシミュレーションの正確さみたいな書生じみた話ではありません。

    …とはいえ、電車や店舗のなかで大声で話しているシト達をみるにつけ、ニューノーマルの新しい生活様式を理解してねェなぁと感じます。マスクをつけたからといって大声でたくさん話してはダメで、「口を開かない」ことが基本なんですけどね。逆に街中では、3密でない限り、マスクは積極的に外さないと。これからの季節は熱中症の方がリスクですから。

    トップダウンのロックダウンよりも、エビデンスや科学的な合理性に基づくボトムアップの行動変容が、これからの鍵となるでしょう。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    50人や100人に指標性があるとは思えない。

    国民としての理解は、東京の新規感染者は全く減っておらず、1000人レベルで拡大している「戦地」だと思った方がよい。東京での活動は最大限注意しようということだろう。

    もともと「三密」には、科学的根拠がそれほどあるとは思えず、「君子危うきに近寄らず」という心構え程度のガイドライン。

    感染と経済とを天秤にかけるという発想は、いずれかつての「特攻精神」につながる危険思想。二者択一にしてはいけない上に、人命よりも尊いものはないからだ。

    とにかく、なにはさておいても、感染を止めるのが先決だ。今ある出血は止めなければならない。


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