非効率な石炭火力１００基休廃止へ 日商会頭「結論ありき」に異議
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温暖化対策を進めることは大切ですが、大切だからこそ、なぜ今、どのようなプロセスでこれを議論したのか知りたい。
コロナでこれだけ経済が痛み、2020年代前半は少なくとも数年単位で深刻な状態を引きずるとすると、電力コストが上がるリスクに家庭や産業がどれだけ耐えられるか、経産省は国民にちゃんと向き合い、その覚悟を問うてからやってほしいと思います。
国内産業の主力であり、電力ユーザーである方たちが寝耳に水というような状態で、良い政策ができるのか。こういう声と本当に向き合ったうえで政策を立案したのか、経産大臣、経産省は応えなければならないでしょう。
「エネルギー基本計画で書いたことを実現するだけです」で説明したということにはならないと私は思います。
国民に条件をオープンに示したうえで政策を決定しないと何が起こるかについてはこのコロナでもだいぶ学びましたが、エネルギーで言えば、例えば再エネ賦課金の経験がありますよね。
いまや再エネの賦課金は家庭の電気代の10％を超えました。消費税がダブルでかかっているようなものです。電力多消費の産業では20％程度です。
総額で年間2.7兆円の負担で、今後4兆円を超えるという試算も。こんなことになることを2012年当時に覚悟していた国民がそれほどいたとは思えません。（念のため申し上げれば、私は当時からFIT制度は設計に相当気をつけないと危ないと発言し続けてきましたが、当時は「再エネの批判をするのか」という批判・攻撃を多く食らいました。無駄に高い買い物をしないように、という趣旨すら伝わらないくらい、再エネ信奉が強かったのかもしれませんが。）
ああいうことをすると、温暖化政策自体がサステナブルではなくなり、結局政治的打ち上げ花火に終わってしまいます。エネルギー基本計画に沿っている方向性、、なのだろうか。古い石炭火力を休廃止する影響について、考えてみた。
1. 電力系統の慣性不足
石炭火力発電所では、蒸気タービンの回転速度を一定に保つようにガバナ制御をしています。電力系統から回転体が失われると、周波数変動に抵抗する慣性力が低下し、周波数の変動が激しくなります。去年のイギリスの停電も、慣性力の低下が原因とされてます。よって、慣性対策が必要になります
2. O&Mの知見
古い発電所では、得てして故障が発生しやすく、トラブルシューティングやO&Mの知見が身につきます。本物のトラブルから得られる知見は、トレーニングの比ではありません。新しい発電所は高度に自動化が進んでおり、比較的故障も少ないので、教育が課題になります。熟練オペレーターの技術継承が望まれます。
