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感染者数ではなく、重症者数や死亡者数を指標にするのであれば、本来は、状況が悪化する少なくとも1ヶ月前に手を打たなければいけません。

しかし、状況が悪化するかどうかは推測でしかないというのもまた真実です。良くも悪くも第一波の抑え込みに成功した日本では、自粛は必要がなかったとする印象が与えられており、実際の数字の悪化を見なければ、たしかにコンセンサスは得られにくいと思います。

科学的には、命を助ける治療法が確立していない以上、数字が出てからでは本来遅いのですが、公衆衛生は純粋な科学ではなく政治であり、政治は世論に左右されるため、世論が動くような数字がないと成立しないのだと思います。

その数字が実際の死亡者数というのは、医療者として本当に悲しい考え方だと感じてしまいますが、残念ながらそれが現実とも思います。
特定の数値(感染者数)だけを見るのではないという点は、強く同意します。

しつこいようですが、下の死者数の推移のグラフを見て下さい。
4月下旬から5月上旬をピークにして、今は概ね低位安定しています。

収束と考えてもおかしくない事実です。

どうして、このことをテレビは報じないのでしょう。
危機感を煽って視聴率を上げたいから?

https://www.google.co.jp/search?sxsrf=ALeKk02XfinNXRVXeoWWp39XJXTfBwZ7Tg%3A1593683640977&ei=uK79XoqgO4zW0gSkhqGwAg&q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%95%B0%E6%97%A5%E6%9C%AC&oq=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%AD%BB%E8%80%85%E6%95%B0&gs_lcp=CgZwc3ktYWIQARgBMgQIIxAnMgQIIxAnMgQIIxAnMggIABCxAxCxAzIFCAAQgwEyAggAMgIIADICCABQsi1YrzVgz0loAHAAeACAAVuIAawDkgEBNZgBAKABAaoBB2d3cy13aXo&sclient=psy-ab
「前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」・・・ うーん、確かにコンセンサスづくりは難しそう (・・;
 感染したら命を失うリスクが高く、年金暮らしで仕事の心配がない高齢者は強力な自粛の継続を望むでしょうし、感染しても殆ど命を落とす危険がなく、所得と仕事が心配な現役世代は活動の自由を望みそう。極めて合理的に考えるなら医療体制を可能な限り充実させて、学び盛り、働き盛りの希望に応えるのが国の行き方として正しいように思うけど、人数が多く選挙にも行って政治に影響を及ぼすのは高齢者。感染防止第一の従来の専門家会議の立場は高齢者には望ましいですが、若者にも遍く責任を負う政府としては「経済社会活動と感染拡大防止の両立」を求めて新たな枠組みをつくるしかないのでしょう、たぶん (^^;
専門家は感染症の医療的な視点から意見を述べればよく、それを踏まえて経済など総合的な対策を判断するのが政府ではなかったか?総合的に判断したら「前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサス」が得られるわけでもなかろう。お金で供給側に補償して経済活動を停止してもらえば、コンセンサスは要らない。
巷間は100人という数字に過剰反応していますが、政府の「感染拡大のペースを遅らせて医療キャパシティを増強し対策」が今も昔も基本戦略ですから、これは想定内ということの表明と思います。

人間ですから際限なき自粛要請や社会的隔離はとうてい無理な話であり、やもすれば彼の国のような反動を招き得ます。専門家あらため有識者会議に期待するのは、経済・社会・医療を両立するスマートなソリューション。「接触を一律◯割削減」とかシミュレーションの正確さみたいな書生じみた話ではありません。

…とはいえ、電車や店舗のなかで大声で話しているシト達をみるにつけ、ニューノーマルの新しい生活様式を理解していないなぁと感じます。マスクをつけたからといって大声でたくさん話してはダメで、「口を開かない」ことが基本なんですけどね。逆に街中では、3密でない限り、マスクは積極的に外さないと。これからの季節は熱中症の方がリスクですから。

トップダウンのロックダウンよりも、エビデンスや科学的な合理性に基づくボトムアップの行動変容が、これからの鍵となるでしょう。
コロナ疲れですね。
感染者に若い人が多いのも、自粛期間にパチンコ通いを止めれなかった大人をみてますよね。

コロナを政治批判に使うなど、ワイドショー化してとおり、興味なくなりつつありますね。
本当難しい。ブラジルみたいに経済活動しながら集団免疫とかいうけどそもそも全員に抗体が出来るかどうかわからないウィルスなので、、
でも経済活動また止めると本当にやばい。
『今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある』

それでもメディアは以前と同様に感染者数を連呼しがち。このギャップは何とかして欲しいところ。
今はね。

>国民的なコンセンサスが得られないと思う

死者数がドイツぐらいになったらそうも言ってられないだろう。マジで書いています。まあそれも選択肢かもしれない。
治療法が確立していない病気は他にもありますし、現状は、感染者が、感染リスクが高いと注意喚起されている娯楽→昼カラオケ、風俗、キャバクラ、ホストクラブから半分以上出ている訳ですから、経済活動自粛に国民のコンセンサスが取れないのは当然かと思います。

あとは、医療機関の逼迫度、死亡者数、予後の経過状況など多角的に分析して公衆衛生という行政の判断が客観的になされることを期待したいです。
要は、知事選やオリンピック、特定の海外への配慮という政治的要素に過度に影響を受けて、その判断が歪まないようにして欲しいということです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア