【3分解説】ふるさと納税「国vs泉佐野市」の歴史
NewsPicks編集部
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注目のコメント
国と地方自治が上下関係であることを暗黙の前提とするかのような国の主張に強烈な違和感を覚えていました。
地方自治体が空気を読んで中央の意を汲み、阿吽の呼吸で唯々諾々と従うことを所与とするのは、国の奢りでしょう。何のための法律なのか。
順当な結果だと思います。
そのうえで、ふるさと納税という制度の歪さ、失敗を早々に認めて、さっさと廃止してしまった方がよいでしょう。
存続させるのであれば、せめて返礼品は一切なしにして、資金用途の意義、大義を各自治体が競い合うようにしないと。
まるでECサイトのようなふるさと納税サイトのUI、おかしいでしょ。
こんなおかしな状況を引き起こしているのはふるさと納税という制度そのものであり、一連の訴訟は国が失策の責任を地方に転嫁しているのだと私は感じます。泉佐野市はなぜ、国と正面からぶつかり合っているのか。なかなかふるさと納税全体の流れと今回の裁判を理解するのは難しいです。ふるさと納税の成り立ちや泉佐野市の財政なども踏まえた今回の泉佐野市逆転勝訴の解説です。
原稿には書いていませんが、東京にいるとわからないこととして、関西国際空港に合わせた投資をしたものの、バブル崩壊で窮地に立たされた泉佐野市には、「国に対する不信感が強い」地域だと、複数の関係者から聞きます。
だからこそ、自分たちで自分たちの生活を守るために行政はどうしたらいいかという発想になり、国に対しても忖度・自粛することなく正面から戦うのだろうろうと思います。この制度やめるべき。
税金は住んでる場所に払いましょう。道路整備、保育園、ごみ収集、子供たちが遊ぶ公園の整備。全て税金で成り立っている公共サービスです。