緊急事態宣言を発出する状況にない＝コロナ感染増で菅官房長官

［東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染が確認される人が増えていることに関して、直ちに緊急事態宣言を発出したり、都道府県境をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するとは考えていないと語った。

菅官房長官は感染が確認された人の増加について「症状の有無にかかわらず、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっている」と指摘した上で、引き続き感染拡大の防止と社会・経済活動の両立に取り組んでいく考えを示した。

トランプ米大統領が５月に表明した主要７カ国首脳会議（Ｇ７）拡大構想に関して、日本政府が米政府に対し韓国の参加に反対する考えを伝えたとの一部報道に関しては「Ｇ７の枠組みそのものを維持することは極めて重要だ」と強調。どういう開催形式にするかについては議長国である米国が調整するものだと語った。

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年06月29日

  厚生労働省のクラスター班の専門家が、対策を施さなければ我が国で重篤者85万人、死者42万人に上る可能性があると公表したのは4月半ばのことでした。
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500281&g=soc
  対策したから減ったと言えなくはないですが、現在までの死者数累計が971人に留まることを考えると、結果論ではあるけれど、脅かし過ぎだったのは間違いのないところでしょう。こういった“脅し”を受けて徹底的な自粛を進めた結果、我が国のGDPは前年同期比で1割近く落ち込んで、政府は58兆円にのぼる新たな借金を抱え込むことになりました。
  極めて乱暴な議論であることを承知で敢えて比較してみると、5月中の我が国の交通事故による死者数は194人、5月末までの累計死者数は1155人です。移動を遮断すれば死者を減らすことは出来るでしょうが、多大な経済的犠牲を払ってそんなことをしたいと思う人はまずいないはず。治療法のないウイルスの怖さはあるものの、ここまでやる必要があったのかと問われれば、疑問を感じないでもありません。
  感染したときの致死率、特に学び盛り、働き盛りの人達のリスクが低いことが分かってきた以上、現段階で「直ちに緊急事態宣言を発出したり、都道府県境をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するとは考えていない」というのは妥当なところかと思います。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年06月29日

  たしかに一律で規制する段階ではないかと。
  医療体制的にもですし、感染が広まりやすい状況や有効な対策が分かりつつあるのですから、今までよりも合理的な規制でも有効なのではないかと思います。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年06月29日

  でしょうね。
  医療供給体制に余裕があるうちは経済活動の方が優先でしょうから。