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観光回復へ、自治体が独自支援 1日乗車券、レンタカー割引

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    JTIC.SWISS 代表

    GOTOキャンペーンが始まる8月までの緊急支援として、自治体が地元民に向けて割引キャンペーンを実施しています。苦肉の策とは言え、どこの自治体も割引による値下げしか出来ていません。
    地元民にとっては価格のハードルがあるかもしれませんが、ただ安くすることで地元民に観光体験と消費を促すだけでなく、改めて地域の宝を見直すことで地元に誇りを持ってもらうような取り組みや割引を使った地元民には徹底したアンケート調査を実施し、その声を事業者へフィードバックするなど、自治体には割引以外の施策も考えてもらいたいと思います。


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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    無料化、クーボン券配布だと安いときには来てくれますがその施策が終わった段階で元に戻ってしまうだけのような気がします。電子マネー還元然り、地デジ買い替え然り。

    かといって、私自身なにか妙案があるわけではないですが、たとえばアソビューさんと連携して手数料的なものを自治体が負担して、「魅力の発信」に対して出費するのはどうでしょう?(当方、利害関係者ではありません)

    もしくは、インスタで写真投稿コンテストをしてみるのは?投稿作品は自治体の広報にも使える条件をつけたうえで、写真にハッシュタグをつけて発信してもらう。優秀作品に地元の商品を。またそれも投稿してもらえる。

    もしくは、スタンプラリーのように単発ではなくすべて回ったときにのみご褒美がもらえる仕組みにしていると楽しいかもしれませんね。ショッピングモールではよくスタンプラリーを楽しんでいる方々を拝見します。


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