衛星受信料、見直し検討を＝総務省会議、ＮＨＫに提言

コメント

注目のコメント

• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2020年06月27日

  この有識者会議、NHKから国民を守る党の推薦者も参加しているのでしょうか。
  国政選挙で国民の支持を得て当選者を出しているということは、そうした一定の民意を反映させなければならないということですから、もう無視はできないと思います。
  
  個人的には、衛星受信料は高速道路の整備費用などと同様に目的税にして、衛星放送受信機能のあるテレビかアンテナの購入時に課すことで段階的に縮小。その分はインターネットに移行していくわけですから、アプリの課金でまかなえばいいと思います。
  それによって、インターネットでの視聴を利用しない人は受信料から衛星放送分のランニングコストが軽減されるのですから、適正な負担水準に近づきます。
  
  つまり、衛星放送（およびインターネット）に関してはN国党が主張する「スクランブル方式」に近いものです。こういうふうに多様な議論をしていくためには、やはり有識者会議のメンバーにも民意は反映させたほうがいいと考えます。