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国の力で外国企業をいじめるのはアメリカの常套手段。
かつては東芝、日立だった。今は中国のファーウェイ。
東芝、日立は倒れなかった。
ファーウェイも倒れることはない。
サイバーセキュリティの専門家の間では、様々なオペレーションのC2サーバーやペイロードドロッパーが同社のIPレンジなんじゃないかと大昔から言われてきましたからね
ただこれも非常に難しい議論で「攻撃者に悪用されていました」といわれればそれまでなんですよね
アンダーで流れている常識が安全保障の常識にまでスケールアップしていることに嬉しさと、その反面危うさも感じます。
彼らはどこまで事実を掌握しているのかということと、いわゆるフロント企業の存在を飛び越えて本体に制裁するというのはある意味でことを構えるつもりであるということですものね
米中の対立は激しさを増してきた。現実的に中国企業は政府からの命令には従わざるを得ない。その状況下で5Gのネットワークをファーウェイに任せると盗聴のリスクは高まりまくる。常識的に考えて目先のコストのためにそのリスクを取るのは国家戦略としてあり得ないと思う。
NECはこの波にうまく乗っているように見える。富士通は違う路線に舵を切っているようだけれども、さてどうなんだろう。
両社を並べて議論するような時代ではなくなっているという事実に、エンジニアサラリーマン家庭の出としては時の経過を感じる。
この認定は、「制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる」とのこと。
今後の米中の動向についても引き続き注視が必要ですね。
ハイクビジョンの顔認識カメラってNVIDIAのGPUなかったら機能しないんじゃないの?