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解雇・雇い止め、2万6千人超 19日時点、厚労省集計

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    THE CREATIVE FUND, LLP代表(VC), 京都芸術大学講師 GP,代表パートナー

    驚くほどコロナ自粛期間に企業は廃業していなかったけれど、国の補助が一生続くわけではないし、これから時差で廃業増えることは明白。
    事業として成り立たない企業を生きながらえさせることに意味があるとは思わないが、働いていた人たちが次に生きられる場所をすぐに見つけられることは大事だと思います。
    新しい産業、企業が次々と出てくる必要は単にイノベーションのためだけでなく、社会を成り立たせるための側面も忘れてはならないと思い出します。


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    慶應義塾大学 経済学部教授

    解雇の数だけで議論しても意味がない。解雇されても失業手当が受けられ、新たな雇用の受け皿があれば失業が長期化せずに済む。問題は、その新たな雇用の受け皿があるか否か。雇用の維持よりも雇用の創出に注力すべき時期だろう。医療やデジタルビジネスは、コロナ禍でむしろ人手不足が増したところもあるだけに、いかに雇用を創出できるか。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    2月に集計を始めて5月21日時点で1万人を超え、6月4日時点で2万540人、そして19日時点で2万6552人ですか・・・ 5月後半から6月初めにかけてと比べると増加ペースは落ちているものの、休業者数が600万人に上ると言われていますから、経済が回復せず支援が行き届かないと解雇は未だ増えそうです。6月は3ヵ月更新の非正規雇用の一つの節目。非常事態宣言が解除され人が動き出したことでもありますし、持ち堪えて欲しいと念じます (・・


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