（ブルームバーグ）： スイスの銀行、ＵＢＳグループは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大が収束しても従業員の全員をオフィスに戻すことはないかもしれない。
サビーネ・ケラーブッセ最高執行責任者（ＣＯＯ）によると、最大で従業員の３分の１が恒久的にリモート勤務となる可能性がある。
同ＣＯＯは22日、ブルームバーグが主催したイベントでのインタビューで、オフィスに復帰する職務についてはまだ検討していると述べた上で、バックオフィス業務が引き続きリモート勤務となる可能性がより高く、トレーディング業務はオフィスの方が仕事がしやすいとの見方を示した。
ケラーブッセ氏は「ハイブリッドな状況を見込んでいる」と述べ、新規株式公開（ＩＰＯ）を準備するバンカーなどは現場にいることが今後も重要だが、富裕層顧客への助言業務は引き続きバーチャルでも継続できると指摘した。
原題：UBS COO Says One-Third of Staff Could Permanently Work Remotely（抜粋）
©2020 Bloomberg L.P.
UBSが進んでいるというより、スイスが先駆的なのだと思います。
スイスはコロナ前から4分の1が少なくとも一部はリモートワークだったので、"慣れ"があり、その上、4月に最高裁で「雇用主が在宅勤務を要請する場合、家賃の一部を支払うべき」との判決が出ています。
日本でリモートワークを大胆に進めるなら、法律等もありますが、こうした費用負担の問題等にも手をつける必要があるのだろうと思います。
今後の契約更新の際にリモート勤務についてどういう権利義務関係になるのかマーケットでも相場感が出てくると推測しますが問題は人の命に関わることでもあり生存権の様な人権に焦点が当たり始めると組合の強い欧米においては経営陣は悩まされると思われます。そういった意味で先手を打っていくことは経営戦略としても正しいかもしれません。
富裕層への助言業務やバックオフィス業務はバーチャル。トレーディングやIPOチームはオフィスで。そいううハイブリッド型を構想しているようです。
忙しい富裕層は、自分の空き時間にアドバイザーとリモートで好きな時に打ち合わせできるというのは嬉しいでしょうね。担当者は業績に響くだけに、リモートでの顧客対応もしっかり考えるはず。
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