２８～３０日に中国・全人代常務委開催 香港安全法成立の可能性も

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年06月21日

  全人代は日本の国会にあたります。全人代での採択があまりにも目立ち、国際社会から非難を浴びることを恐れたのかもしれません。
  全人代常務委員会の役割の中には、「全国人民代表大会が制定した基本的な法律以外のその他の法律の制定および改正」がありますから、全人代常務委員会は限定的な立法権を有することになります。香港安全法を「その他の法律」であると主張するのかもしれませんが、無理があるようにも思います。
  しかし、全人代常務委員会で採択するとすれば、これまで全人代の機能を高めて国家としての中国を機能させようとしてきた流れに逆行するものかもしれません。やはり中国の全人代や政府機関は共産党の対外窓口でしかなく、国家としての枠組みはお飾りでしかないと国際社会から認識されれば、かえって中国という国家の信頼を失うことになりかねません。