［東京　１８日　ロイター］ - ソフトバンク<9434.T>は１８日、モビリティサービスと旅行予約を結びつけるアプリ接続業者の英「スプリット」（ロンドン）の主要株主になったと発表した。スプリットとの協業によって、複数のアプリの機能を一つに集約する「スーパーアプリ」を実現し、自社グループのサービス間のシナジー最大化を図る。

アメリカン・エキスプレス・ベンチャーズなどとともに、約２１億円をスプリットに出資した。ソフトバンクの法人事業統括グローバル営業本部の野崎大地本部長がスプリットの取締役に就任する。

スプリットのアプリは、旅行予約や決済などのプラットフォームを配車アプリなどと接続させることで一括で利用でき、利用者の利便性向上と企業の収益機会の拡大に貢献するという。スプリットは中国の決済サービス「アリペイ」やシンガポールの大手配車サービス「Ｇｒａｂ（グラブ）」などと提携している。調達した資金で、シェアサイクルやシェアバイクなどのモビリティサービスも接続先に加え、グローバルネットワークの拡大を進めるという。

ソフトバンクの宮内謙社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スマホの普及で買い物や食事、旅行など日常生活でスマホアプリが欠かせないものになったが、数が増えたことで「スーパーアプリの必要性が高まっている」と指摘。スプリットとの協業で、ソフトバンクが保有する資産の価値がさらに引き出されるとのコメントを発表した。

(平田紀之)