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経済性から分析しているのはよいのですが、残念ながら経済性についての理解が甘いのでよく分からない記事になっています
いちばんイケてないのは「固定費が多いので飛ばすほど赤字」と書いてあるところ
記事では飛ばさなくてもかかる固定費(人件費、機体のリースコストなど)とは分けて、飛ばすごとにかかる運行当たりかかるコスト(燃料費、整備費など)は変動費と定義していますが、運行の判断に重要なのはここで言う「変動費」言い換えると運行当たり固定費で、ここが重いとそれを賄うには高い乗車率が求められます。逆に飛ばしても大したコストがかからなければ、全社固定費が厚かろうと飛ばして少しでも客をのせた方がキャッシュインは増えます
アナリストさんが損益分岐50~60%と言ってるのは、運行あたりの限界利益が出るラインなんでしょう。ただ、この場合の計算は人件費も含んでるでしょうから、人件費は飛ばさなくてもかかる固定費だとすると除いて考えた方が良さそうで、どの埋まり具合なら飛ばせば追加キャッシュが入ってくるか、という分岐点はもっと低いということなんだと思います。もちろん18%ではダメなのは明白ですが、、
工場で言えば「操業停止点」をどう考えるか、という大事な議論なのできちんとNPオリジナル記事であればしっかりした内容であってほしいと思うので辛口ですいません
「人の移動」をビジネスとする航空会社にとって、コロナはこれまでに類を見ない大きな打撃を与えています。
6月に入り、少しずつ飛行機が飛び始めたとはいえ、まだまだ回復からは程遠い。先月のJAL国際線の座席利用率はたったの18%です。
今回のNumbers企画では、JAL・ANAの財務分析から、改めて航空会社のビジネスモデルを紐解きます。
JALやANAなど大手エアラインの多くは機体を自社で保有しており、機体にかかるコストとして減価償却費を使って推定しておられますが、実際にはキャッシュアウトを伴う支出ではないほか、会計方法のロジックで上下させることも可能な数字ですので、これだけでは精度が悪くなりそうです。さらに、機体に対する整備にかかる費用や、空港に長く駐機することで発生する駐機料といったところを計算に入れておく必要があるように思われます。
また占部さんが仰るように、一般には搭乗率によりざっくり損益分岐点を決めることはできますが、航空会社にかかる固定費も含んでの想定ですし、顧客単価のこともざっくりとしか考えていないので、実際に「飛ばせば飛ばすほど赤字が増える」のが一般的に言われる搭乗率かというのは再度検討の余地があります。コロナにより国際旅客運賃、貨物運賃ともに上昇傾向であるということも計算に入れる必要があるでしょう。
また、路線を維持するのにあたってはインフラとしての使命、という職業意識がはたらくということもありますが、ネットワークを維持することでの利益も考える必要があります。たとえば、B空港とC空港間の路線が赤字なのでその路線を取りやめたとき、実はその路線の上流側にあったA空港からB空港の部分についても実は乗り継ぎでC空港へ向かう需要が一定数あり、この需要を失うことでAからBへの路線の収益も悪化するということがあります。特に大手エアラインはアライアンスを組むことでネットワークの充実を図っていますので、こういう側面も考える必要があるでしょう。
>キャッシュの流出額は、JAL・ANAの固定費から、資金流出を伴わない減価償却費を差し引いて計算した。

一般的にはキャッシュ流出額として、支出を伴わない費用である減価償却費を差し引くかわりに、費用じゃないけど支出を伴う借入金や社債の返済を含める必要があるので、お忘れなく。

航空会社の場合は返済猶予をされていて、含めなくていいのかもしれませんが…。
最悪の場合は、国有化でしょうか。アリタリア航空は国有化されます。それでも社会インフラとして存続させる意義はあります。
売上ではなく、利益で分析しないと正しい状況はわからないのでは?と感じました。

例えば、ビジネスクラスとエコノミークラスでは、利益は全く違います。

極端に言えば、ビジネスクラスが満席であれば、エコノミークラスは、ガラガラでも大丈夫ですが、その逆はダメだという感じです。

そう考えると、仮に新型コロナウィルス後に個人の旅行が復活しても、多くはエコノミークラス利用だと思うので、企業がビジネスクラスを使うようにならないと収益を回復することは難しいでしょうね。

まさに茨の道だと思います…頑張っていただきたいと応援するだけしかできません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
こういう時に思い知るのは公共性が高い事業の取り扱いの難しさ。
完全に国有化するとイノベーションが阻害されるリスクが高く、完全民営化するとこういう時に経済合理性で事業経営をした時に公共の利益に反する。
かと言って潰れた時に国が救うと、救い方にも当然よるが、場合によっては本来投資家が担うべき下方リスクだけ国が担う形となってしまうので、やり方を気をつけなくてはいけない。
世界の航空会社は国有化も増えそう。
この連載について
経済ニュースを「数字」でつかむNewsPicks編集部オリジナル連載。NewsPicksが注目する企業の決算・会計から、マーケットの話題、投資まで。様々なテーマを「キーナンバー」で読み解くことで、ビジネスパーソンに必須の「数字感覚」を養おう。

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時価総額
7,193 億円

業績

ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
9,606 億円

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