行政手続き、オンライン完結は1割未満 経済の足かせ
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ネットの時代に、今になっても「これはないよ」、と言いたくもなる。
何かといえば、「個人番号カード、マイナンバーのコピーを張りつけて、、」なんて書いてあるのを見るたびに悲しくなる。
自宅でコピーを作れない人も多いいと思うけど、そんな人たちはどうしてるの?ご近所のコンビニで?なんて返事では納得できないね、それはコンビニ業界の激しい競争のおかげで、それなりに近所にあるのではないか?
国民の便利が第一、政府のすることの基本は、そこでの制度の安全と便利さを確保することだ。
政府が全体で知恵をしぼって今のようにしたのだろいうけど、これでよかったと思っているのだろうか?
政府も、学も、民間も、知恵を出してこんなものだったか。みんなんの知恵でもこの程度だったのだろうか?
3面に続くのは、主要国での「行政のデジタル化」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60478790X10C20A6EA2000/。
日本の位置が分かる。エストニアのレベルとはいわないが、せめて英独仏レベルにはいてほしいよ。
日本の強みとは何だったのか?部品の製造は一流?大きな制度の導入することは? 確かにそうかもしれないが、、、
まさか、また縦割り行政が?まだそんなことが? たぶん、ね。
注目のコメント
定義や対象が少し異なりますが、目安として、デンマーク8割、エストニア7割、イギリス5割、ドイツ3割です。
日本では、自治体において3割が見えてきているところがあります。なぜ、進んでいるのか。政府にも当てはまるものがあると思います。
行政を大きく変えるのは政治ですが、国会でも地方議会でも、分かりにくく、票にならないので、ITやデジタルは後回しになるのが通常です。東京都は、ニューヨーク市やパリ市をベンチマークしながら、宮坂副知事が改革を進めています。
政府は何度目かのデジタル化の旗印を掲げていますが、どんなリーダーシップになるのでしょうか。内閣官房IT室はオープンデータやシェアエコなどいい仕事をしているので、これも進んでいると思ったが、まだ衝撃的に低い。霞が関というより地方支部の問題かな。中央官僚より組合の問題という気もする。なにせ役所が変わらないことには民間も足を引っ張られます。
一口に行政手続きといっても様々なものがありますが、自分が関係する分野ですと、年金関係は「紙+ハンコ」のゴールデンコンビの極地です。以前に別の記事でもコメントしましたが、結局のところ、バックオフィス機能を担う関係機関が存在する以上は変わらない。まだまだ道のりは長いと思います。