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定義や対象が少し異なりますが、目安として、デンマーク8割、エストニア7割、イギリス5割、ドイツ3割です。

日本では、自治体において3割が見えてきているところがあります。なぜ、進んでいるのか。政府にも当てはまるものがあると思います。

行政を大きく変えるのは政治ですが、国会でも地方議会でも、分かりにくく、票にならないので、ITやデジタルは後回しになるのが通常です。東京都は、ニューヨーク市やパリ市をベンチマークしながら、宮坂副知事が改革を進めています。

政府は何度目かのデジタル化の旗印を掲げていますが、どんなリーダーシップになるのでしょうか。
内閣官房IT室はオープンデータやシェアエコなどいい仕事をしているので、これも進んでいると思ったが、まだ衝撃的に低い。霞が関というより地方支部の問題かな。中央官僚より組合の問題という気もする。なにせ役所が変わらないことには民間も足を引っ張られます。
一口に行政手続きといっても様々なものがありますが、自分が関係する分野ですと、年金関係は「紙+ハンコ」のゴールデンコンビの極地です。以前に別の記事でもコメントしましたが、結局のところ、バックオフィス機能を担う関係機関が存在する以上は変わらない。まだまだ道のりは長いと思います。
中央官庁ですら1割ということは、地方自治体はさらに低いということでしょうか。「紙は原則ゼロ」という発想からオンライン化を進める必要があると思います。
1割未満。こうして見ると低いですね。一方、エストニアでは「行政手続きの99%がオンラインで完結し、海外の起業家がネット上で会社設立を済ませられる」のだそう。

日本でもオンラインで行える手続きも出てきていると感じますが、まだまだですね。担当者とやりとりが必要なものもオンラインでできれば窓口にいく必要がほとんどなくなるかなとは思います。
デジタル化には専門的な知識と技能が必要です。
そのような知識・技能を持った人が行政内部にいることは少ないでしょうから、「頑張れ自治体」では進まないですよね。走り方を知らない人に、走れ走れと言っているようなもので。
サイバー社の「デジタル・ガバメント推進室」のような行政向けデジタル化支援サービスを、拡充していくことが期待されます。


『サイバー、官公庁のデジタル化支援の新組織』
日経 2020年4月28日 14:32
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58576180Y0A420C2X30000?s=4
「のど元過ぎれば熱さを忘れる」「総論賛成各論反対」このようなフレーズが語り継がれるということは、取り合えずやる振りをしておけば、出来なくても言い訳がまかり通る、という事なのだろう。衆議院議員時代からのライフワークは「#デジタル社会に振り切る」です。デジタルは振り切らなければ意味が無いのです。
ネットの時代に、今になっても「これはないよ」、と言いたくもなる。

何かといえば、「個人番号カード、マイナンバーのコピーを張りつけて、、」なんて書いてあるのを見るたびに悲しくなる。

自宅でコピーを作れない人も多いいと思うけど、そんな人たちはどうしてるの?ご近所のコンビニで?なんて返事では納得できないね、それはコンビニ業界の激しい競争のおかげで、それなりに近所にあるのではないか?

国民の便利が第一、政府のすることの基本は、そこでの制度の安全と便利さを確保することだ。

政府が全体で知恵をしぼって今のようにしたのだろいうけど、これでよかったと思っているのだろうか?

政府も、学も、民間も、知恵を出してこんなものだったか。みんなんの知恵でもこの程度だったのだろうか?

3面に続くのは、主要国での「行政のデジタル化」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60478790X10C20A6EA2000/

日本の位置が分かる。エストニアのレベルとはいわないが、せめて英独仏レベルにはいてほしいよ。

日本の強みとは何だったのか?部品の製造は一流?大きな制度の導入することは? 確かにそうかもしれないが、、、

まさか、また縦割り行政が?まだそんなことが? たぶん、ね。
これを機に一気に手続きのオンライン化により行政コストが下がってくれれば良いです。