米中小企業向け融資制度、ＮＰＯも対象に ＦＲＢが提案
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企画を公表してから既に3ヶ月近く経っていただけに、何とか実施に漕ぎ着けたことは良いことだと思います。
ただし、時間を要した理由の少なくとも一つは、対象や条件を巡る様々な方面からの要求への対応であり、結果として最小融資額や借り手の雇用者数などの面で、当初の「中堅企業向け」の位置付けから「中小企業向け」へと大きく変質した印象を受けます。
その上で、効果と副作用の双方の面に懸念が残ります。
他の専門家の方が指摘されたようにPPPでは利用企業名がメディアなどに出回って、様々な批判を巻き起こしました。今回もこうした議論になる可能性があり、不正使用でなくても、借り手が風評被害を恐れて利用を逡巡するリスクも残ります。
もう一点はFRBによる信用リスクの負担の問題です。この制度では、銀行が実施した貸出債権の95％相当部分を新設の基金が買い取り、ボストン連銀が買い取り資金を融資します。財務省がこの基金に出資することで、最初の損失はこの自己資本で吸収しますが、それを超えた部分はFRBの負担となります。
リーマンショックの際にもFRBは信用リスクを実質的に負担するスキームを発動しましたが、他の専門家の方が指摘されたように規模が全く違うだけでなく、与信の期間も遥かに長い点で異例の措置です。
不要な政治論争に巻き込まれないためだけでなく、モラルハザードの防止や借り手企業の再生のためにも、状況が落ち着いたら、借り手企業が普通の銀行融資に円滑に移行できるよう、借り手と銀行の双方にインセンティブの生じる仕組みを加えることが望まれます。税負担に繋がる損失を覚悟して個別企業に直接的な影響を及ぼすような政策は、選挙を経て国民を代表する政府の役割で、中央銀行は市中の金融機関を通じたマクロ的な政策で間接的に景気の波を調整するのが本来的な役割です。「詳細な制度設計などに時間がかかり」とありますが、連邦政府が主体のPPPと異なり、ＭＳＬＰは中央銀行たるFRBが自ら損失リスクを負担して資金供給する異例の政策だけに、詰めに時間を要したということかと思います。
MSLPの実施に当たっては、連邦政府が資金の一部を拠出して、その金額までの損失は、FRBの負担にならない枠組みを整えました。また、MSLPで直接的な融資を担う民間銀行が、リスクの5%を負担する形で野放図な融資を抑制する仕組みも入っています。そうした形で政府と中央銀行の役割分担を明確にしたわけですね。
ちなみに日本銀行も民間企業の直接的な支援に乗り出していますけど、政府と日銀との間には損失負担の取り決めがありません。もしも日本銀行が大きな損失を被ると、国民に選ばれたわけでない機関が税金を“勝手に”使う形が起き得ます。
MSLPは「３月に発表された」ものですが、これだけの仕組みを整えて3ヵ月程度でスタートさせ得たことは、早くて立派と見るべきでしょう、たぶん (^^)これで金融市場が安定するでしょうから、良い政策かと感じます。金融政策で景気を回復させると公約して政権を取りながら、コロナ対策では財政支出による支援に頼り、金融政策の使い方が今一つの気がする安倍政権にも参考にしていただきたいと願っております。
