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不適切販売をやらせていた会社側に、踊らされていた個々の社員に取り下げを求める権利はないと思います。

かんぽ問題は組織的な犯罪です。
(少なくとも、見て見ぬふりをしていたという点で「不作為」による犯罪でしょう)

トカゲの尻尾切りのようなことをやって、上層部は恥ずかしくないのでしょうか?

普通の民間企業であれば、責任者全員辞職となってもおかしくないのに。
いち民間企業であるはずの日本郵政が、なぜ個人の事業所得(持続化給付金の受領)を先日始まったばかりにもかかわらず、すでに把握していたのかの背景がわかりません。

わざわざアンケートでもして申告させたということ?個人がわざわざ悪いことしましたと120人も自己申告してきたということ?

もし、本人からでなく情報を取得していたとしたら、この国は個人の情報をなんだと思っているのか、とても心配になります。
それが悪いことかどうかは一旦置いておいて、情報をどうやって取得したのか気になります。不正取得以外に手段があるのでしょうか?
持続化給付金については、スピード重視のために明確な判断基準が無いですし、添付書類などもハッキリ言って改竄しようと思えばいくらでも改竄できますし、調整も出来てしまいます。

原因がコロナかどうかという視点で言うと正直言って万を超える人が影響の有無に疑義が出ると思います。

それくらい今回の持続化給付金はスピード重視で実態は怪しいものです。いっそのこと一律で全社に給付してしまえば良かったのではと思います。

震災の時にも問題になりましたが給付金の不正受給はほぼ間違いなく後々問題が浮き彫りになると思います。
売上を誤魔化してというケースは問題外ですが、果たして影響がコロナなのかどうかという点に関しては一概に不正とは言えないと思います。それを言い出したらとんでもない企業数が曖昧な状態だと思いますので。

なお、論点は変わりますが外交員はインセンティブ収入なので給与ではなく事業収入になりますので給付金の対象になります。

ただ、日本郵政の仕組みは解りかねるのですが、給与(固定)と事業(インセンティブ)の二階建ての場合に、給付金を貰うべきかどうかという点についても本来は問題視すべき点であると思います。
保険外交員の収入を事業所得とするのは、かんぽ生命に限ったことではないです。
前職で元日本生命社員の確定申告をしましたが、事業所得でした。

NPでも、やらせた会社が悪いというコメントが多いですね。
不正でも上から言われたらやらざるを得ない、という考えが強いんでしょうね。

僕は保険の代理店業務をしていた時に、会社から売れと言われても、顧客のためにならない保険は売りませんでした。
それもあり、担当顧客から信頼されました。
今の職場は顧客の紹介で働いています。

従業員一人一人が良心の呵責を持たないと、世の中は良くならないと思います。
日本郵政の場合ではなくとも、このような対応をしている人はいるのではないでしょうか。緊急時なので国もその想定はしていると思っていました。
ーー
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。
これはこれだが、自民党議員が党から(税金から)申請不要で一人200万円支給が即時行われたという記事↓ の方が憤りを感じる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac2550ccfc82a17a77a6927e8146d8bde503c083
「保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減った」とは、どう言う意味でしょう?歩合制ですかね?
個人の収入が減っているのですから、申請して問題ないと思います。収入の減った原因がコロナの影響かどうかなんて、わからないと思います。
それを会社としてダメと言うなら、元は会社の不祥事が原因ですから、会社が従業員に対して対策を打たないといけなかったのだと思います。
かんぽの営業は歩合も大きい個人事業主的な性格を帯びる特殊な仕事。簡易な生保を普及させる国策として育てたシステムという歴史背景がある。
独立性の高い職員と管理する組織との間には葛藤もある。批判するのは簡単だけど、マネジメントは苦労しますわな。
会社の問題で売り上げと収入が減ったのなら給付金をもらう権利がないのは当然ですが、それをコロナの影響と明確に区別するのは実際には難しい気がします(不正申請を擁護する気はありません)

私はコロナの影響で減収はしていないので、もちろん申請していません
プルデンシャルとかでも、個人事業主として確定申告しているので、それと一緒かな。会社から支払われるものはすべて事業所得にしているのかと思っていたけど、ベース部分は給与所得としていたんですね。
という理解で正しければ、コロナで営業出来ないという建て付けもありうるので(販売出来ないだけだけど)、別に申請していいんじゃねと思う。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.30 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
7,530 億円

業績