新着Pick
422Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
不適切販売をやらせていた会社側に、踊らされていた個々の社員に取り下げを求める権利はないと思います。

かんぽ問題は組織的な犯罪です。
(少なくとも、見て見ぬふりをしていたという点で「不作為」による犯罪でしょう)

トカゲの尻尾切りのようなことをやって、上層部は恥ずかしくないのでしょうか?

普通の民間企業であれば、責任者全員辞職となってもおかしくないのに。
いち民間企業であるはずの日本郵政が、なぜ個人の事業所得(持続化給付金の受領)を先日始まったばかりにもかかわらず、すでに把握していたのかの背景がわかりません。

わざわざアンケートでもして申告させたということ?個人がわざわざ悪いことしましたと120人も自己申告してきたということ?

もし、本人からでなく情報を取得していたとしたら、この国は個人の情報をなんだと思っているのか、とても心配になります。
それが悪いことかどうかは一旦置いておいて、情報をどうやって取得したのか気になります。不正取得以外に手段があるのでしょうか?
日本郵政の場合ではなくとも、このような対応をしている人はいるのではないでしょうか。緊急時なので国もその想定はしていると思っていました。
ーー
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。
かんぽの営業は歩合も大きい個人事業主的な性格を帯びる特殊な仕事。簡易な生保を普及させる国策として育てたシステムという歴史背景がある。
独立性の高い職員と管理する組織との間には葛藤もある。批判するのは簡単だけど、マネジメントは苦労しますわな。
持続化給付金の要件にあってれば支給すべき。
記事では社員が悪いみたいに書かれてますが、そもそもは日本郵政による保険の不適切販売が問題。
個人で受け取るものには、企業が口出しできません
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.35 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
9,570 億円

業績