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災害時は「早めのテレワーク判断」 武田防災相が経済界に要請

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    森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

    「準備してなかった」は言い訳にできなくなりますね。
    しかし、官に言われないとなかなか動かないというのはやや心もとないですが、それが習い性なのだから仕方ないですね。


  • 一般社団法人THINKERS NEO 代表理事

    原則テレワークにすればいいと思います。つまり、出勤するには理由が必要。
    勤務先の個別指導塾で使っているcomiruというサービスがあるんですけど運営する会社は1 月か2月からずっとテレワークです。それでも不都合ないばかりか機能が増強されてます↓

    「昨年秋の台風19号などの災害で、13人が通勤中に亡くなる」


  • コンサルティングファーム マネージャー

    こんなことは外資系企業では当たり前のように行われていました。
    これを機会にもっと踏み込んで、BCP(事業継続計画)をきちんと策定するべきです。どんな災害(台風、パンデミック、大地震など)の時に、どの業務をどのような形(テレワーク、オフィス、サテライト)で働くのかをあらかじめ決めていないといざという時に動けません。
    自分の所属していた外資系企業では、各部署でBCP担当を持ち回りでアサインし、各部署のBCPを策定していました。あらかじめ災害時も止められない事業は会社が決めて、災害時の事業優先度を社員が理解していました。
    政府もテレワークが取り立たされている流れで漠然と指示するのではなく、海外企業のベストプラクティスなどを参考に具体的に指示するべきです。


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