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リアル・対面型が苦しく、バーチャル・非対面型が伸びるのは、シェアエコ以外でも共通するコロナの影響。ただ全体としては今後もモノやスキルを共有する需要は高まるでしょう。コロナ後も求められるシェアエコを設計したい。
シェアリングエコノミーは、どの産業のどのリソースを「共有化」したのかを考えるとわかりやすい。akippaやADDressは場所の共有だし、ビザスクやストリートアカデミーは知識やスキルの共有だし、アイカサはモノの共有。

たぶんそれ以上に重要なのが、どの産業の新しいモデルをつくっているかを考えること。もちろん企業の経営力もありますが、そもそもコロナによって大きな影響を受けている飲食や旅行産業を軸にしたシェアリングエコノミーは、いくらモデルが優れていても一定の影響は免れえない。

中期的には、ユーザーのコスト意識(より安く抑えたい)や、ホストのリスク意識(自分の資産をいかしたい)も高まるため、シェアリングエコノミーにとってはポジティブな動きにつながっていくと思います。
“シェアリングエコノミー業界”というものは存在していなくて、シェアサービスを運営する各社が、シェアリングを活用して既存産業のDXをしているというのが正しい。その中で駐車場の場合は、シェアリングサービスなら全てがキャッシュレスである点も追い風になってる。
インタビューを受けました。記事内でもコメントを掲載いただいています。新しい働き方・生き方そのものが見直される中で、長期的視点で考えればシェアこそWITHコロナ、ポストコロナの社会モデルに最も重要な経済概念であると確信しています。
「明暗」と書いていますが、シェアリングエコノミーはコロナには基本ポジティブだと思っています。
従来型のサービスに比べてDX化で先行しているのでネットアクセスや決済もコロナで増加していますし、「オンデマンド供給」は混乱時期にコンシューマに選択の幅を与えるので強いです(ちなみに固定費も少なくて済む)。
コロナで全て伸びているのではないですが、暗と書かれている部分も減っているのはシェアリングという理由ではなく、むしろ打たれ具合で言うと従来型サービスに比べて最小限で済んでいると思います。
また供給スタイルの切り替えがしやすいという利点もあります(もちろんプラットフォームとしてユーザーがついて来れるか、柔軟に対応できる開発力があるか、などの論点はありますが)。

ちなみにストアカもオンラインを解禁して2ヶ月で8割のユーザーが対面を自粛してオンライン講座に切り替えて、トランザクション総数はむしろコロナ前より増えています。
総じてパンデミックのような「レジリエンス」が問われる時期には、民の力を誘導して変革を進められるシェアリングエコノミーの真の価値が発揮できるような気もしてます。
アイカサ、akippa、ビザスクなどNewsPicksでもおなじみのサービスの状況について書かれた記事。新型コロナウイルスが追い風になったところもそうでなかったところも様々な対応を行なっていることがわかります。
日本では、被害が限定的であったこともあり、「シェア=他人が触ったものを触る」ことに対する抵抗感がないですが、米国では、それは致命的に変わりました。

そういった意味では、「安全が確保されていないシェアリング」は、成立しない方向が米国だと思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
シェアリングサービスは、
・同じコミュニティ内の人がどれだけ使うか?
→ネットワーク効果と呼ばれるもの

・インフラ化して長く使い続けてもらえるか?
→LTVの最大化と言われるもの

の2つが鍵。

生活者の行動が変わると、コミュニティの再構築から取り組むことが大切になってくる。
傘のシェアは、その昔、学生が始めたシブカサという無料で利用できるシェアサービスが渋谷エリアにありましたが、収益化できなかったのかいつの間にかなくなりました。
DXによって、改めて、過去にも挑戦されていた事業が成立できうるようになってきたという意味では興味深い。