（ブルームバーグ）： 日立製作所や日本ユニシス、日本ＩＢＭと日本医師会は10日、人工知能（ＡＩ）を活用して診断や治療などの医療支援を行うシステムの実現に向けた官民連携プロジェクトを開始したと発表した。
発表によると、日立など３社と日本医師会はゲノムや画像診断、治療方針の提案などを実行する様々なＡＩを医療機関や保険会社などに提供するシステム「ＡＩホスピタル」を2022年に社会実装することを目指す。ソフトバンクと三井物産も通信や海外展開などの面で協力するという。
高齢化や医療の高度化に伴う情報格差の拡大が進む中、ＡＩの導入により医療の質の確保や医療従事者への負担軽減などが期待されているという。
政府が進める戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の第２期では自動運転、スマート物流サービスなどの研究開発を推進しており、ＡＩホスピタルもその１つ。内閣府の資料によると、ＳＩＰ第２期の最初の２年間で約600億円の予算を計上している。
©2020 Bloomberg L.P.
放射線や病理画像診断の分野ではAIの活用は進んでいます。病気の診断をつけたり治療方針を決定したりする場合でも、学会が出しているガイドラインのフローチャートに沿って、判断する部分が多く、その点ではAIとの相性は良いと思います。
ただ、実際に個別の患者さんにそれを当てはめる場合、個人の嗜好や死生観、経済的な問題、その地域での医療リソースの問題などを考慮する必要があり、アルゴリズム通りにはいかないこともしばしば。AIで代替可能な部分とそうでない部分を分けて考える必要があると思います。
AIは学会のテーマにもなったりしており、もちろん活用できる分野では実用化が望まれますが、
やや目的は異なるものの、臨床現場の負担軽減、患者さんにとってのメリット、という意味では、オンライン診療ももっと活用されてよいと思います。
コロナでオンライン初診が解禁されたが、日本医師会は「特例中の特例」であり収まれば対面に戻すとしている。日本の医療は鬼気迫るアナログ固守ぶりだ。しかしひょっとするとそれは、ITをすっ飛ばしてAIに進むという戦略なのかもしれない。とこの記事でふと夢想した。
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