飲み残しなど汚れたペットボトル 輸出規制の対象へ 環境省
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中国や東南アジアの輸入規制は厳しくなるばかりですし、180か国以上が批准するバーゼル条約がこのような方針ですので、この潮流には逆らえません。
直近の話として、国内の廃棄物保管量増加の傾向が若干緩和されているといった報告も出ていましたが、これはコロナ前のこと（http://www.env.go.jp/press/108102.html）。今はコロナの影響で汚れたペットボトルや弁当ごみを含む家庭ごみの増加があり、業者の保管・処理能力不足が心配されます（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59010440S0A510C2CC1000/）。
また、今後の傾向についてですが、これまでは中国国内の再生プラスチック需要がまだあったため、輸入規制されても日本にある中国系の企業が輸出できるくらいまで汚れのない状態に加工し、中国へ輸出するルートがありました。しかし、今後中国は2025年までにプラスチック製品を一部禁止とする予定ですので、中国のプラスチック需要が引き下がるとともに、こういった業者の撤退が進み、国内に処理が間に合わない廃棄物が溢れかえり、処理費高騰や受け入れ拒否、不法投棄の増加に繋がってゆく恐れがあります。
今回の輸出規制の決定を契機として国内の廃棄物滞留の危機を再認識し、不要な使い捨てプラスチックの削減、国内の適正処理能力の確保、再生資源の利用率向上に向けて早急に動く必要があります。輸出できず国内処理にまわる廃プラスチック量は年々増えています。この先も輸出が劇的に増えることは見込みにくいでしょう。
じゃあ、どうするか。サーマルリサイクルとして処理する方法もなくはありません。が、そもそもの発生量を抑える取り組みを推進することがやはり第一だと思います。輸出する際の、相手国の同意を義務付けるとのこと。
これは、今までもやっているライセンス制度のようなものと推測するが、隠れて輸出する企業も増えてくるだろう。
中国の規制が2025年に再強化されることを前提にすると、輸出自体が滞る可能性が非常に高い。
例えば日本から中国に出せなくなり、マレーシアなどに輸出先国が変わっている。マレーシアで加工したプラスチックが中国に流れているのが現状。
2025年に中国がプラスチック輸入をしないということになると、日本にいる海外企業も撤退することになる可能性が高く、日本国内の処理事業者が減り、国内でプラスチックが溢れるだろう。
2025年までにサーキュラーエコノミーを含めた、代替案が生まれなければ、日本国内の最終処分場などさらに圧迫され、プラスチックが溢れていくだろう。
1番はプラスチックをリデュースすることなのだろうが、トレードオフを踏まえると、リサイクル関連や小規模事業者への対策を考えていかないといけない。
