中国か欧米か、「踏み絵」迫られる香港ビジネス

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年06月10日

  市場経済を導入して経済発展すれば、中国はいずれ民主化するだろうという、欧米の期待が間違っていたということでしょう。中国は、共産党統治が立ち行かなくなるまで、自ら民主化することはありません。中国の歴史を見れば、最も考えられる共産党統治体制の終焉は、国内の反乱によって倒されることです。中国共産党は、自らそれを行って政権の座につきましたし、そのことをよく理解しているので、国内の体制に対する批判が怖いのです。
  共産党一党統治の政治体制から恩恵を受けている既得権益層がその恩恵を簡単に手放すことは考えられません。その既得権益層には、人民解放軍も含まれます。また、傍若無人に振る舞ってきた共産党幹部も多くいるでしょうから、体制が変わったとたんに、大衆からどのような目に遭わされるか分かりません。自らの政治生命だけでなく、一族郎党の本当の生命が危険にさらされかねないのです。
  香港は、中国に返還された時から、いずれ、中国共産党によって、自由、人権、民主主義を脅かされることになるのは分かっていたはずです。香港が中国に返還される際、多くの香港の人々が香港を脱出したのは、そうした危機感があったからでしょう。その後、「一国二制度」が機能していることを見て、香港の人々も国際社会も安心したのですが、そもそも、その「一国二制度」も期限付きの約束です。
  経済発展した中国が権威主義体制のまま台頭するのを目の当たりにした米国は、すでに中国との冷戦を戦うモードに入っています。企業も、中国リスクを考えてこなかった訳ではないでしょうが、間もなく、香港をビジネスの拠点としていた外国企業は、自由や人権、民主主義を重んじる国際秩序を優先するのか、いつまで続くかは分からないにしても、現段階で、中国から得られる経済的利益を優先するのか、苦しい選択を迫られることになります。