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持続化給付金事業に第三者委員会は必要ありませんが、関電の不祥事に、第三者委員会は必要だったと思います。私が個人的に一番問題だと思ったのは、東日本大震災後に電気料金を値上げしたことへの対応です。役員報酬をいったん削減したものの、退任後に計約2億6000万円を補塡していました。公益企業は、公務員並みの高い倫理が求められるのに、このお手盛り感覚は許されないと思いました。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。2020年4月1日に、発送電分離の法的措置に伴い、送配電事業が「関西電力送配電株式会社」に分社化されたことにより、同社は発電・小売事業を継承した、事業持株会社として新発足した。 ウィキペディア
時価総額
9,415 億円

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