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持続化給付金事業に第三者委員会は必要ありませんが、関電の不祥事に、第三者委員会は必要だったと思います。私が個人的に一番問題だと思ったのは、東日本大震災後に電気料金を値上げしたことへの対応です。役員報酬をいったん削減したものの、退任後に計約2億6000万円を補塡していました。公益企業は、公務員並みの高い倫理が求められるのに、このお手盛り感覚は許されないと思いました。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
1.07 兆円

業績