倒産件数、5月は55年ぶり300件割れ コロナで手続遅延＝帝国データ
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5月の歴史的な倒産減少は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令を受け、弁護士事務所や裁判所の業務縮小で、法的整理手続きが滞留したことなどが大きな要因になったとみられる。
直近の「TDB 景気動向調査」を見ても、6 カ月後の先行き見通しDI は24.9 と、景気判断の分かれ目（50.0）を大きく下回る状況で、現在の景況感（25.2）も下回っている。多くの企業で先行きをより悲観的に捉えている現状が浮き彫りとなっており、裁判所や弁護士事務所の業務が通常通りに戻ってくることで、企業倒産は6 月以降、再び増加する可能性がある計画的な法的再生手続きを要する民事再生ならいざ知らず、止むえぬ不渡りによる銀行取引停止、所謂事実上の倒産、や資金繰りの破綻に伴う債務者の法的保護、つまり破産の件数が裁判所が在宅勤務だったので減るとは実務上到底考えられません。
裁判所が閉まろうが、弁護士事務所が在宅になろうが、資金がない時はなく、その時が倒産の時です。
5月の減少は素直に自粛による休業期間中で支出がなかったことと、企業にとって雇用調整助成金や特例融資などの国を挙げての資金繰り支援対策によるものと考えるべきです。
そして多くの企業は休業あけで物が動き始めた時の方がむしろ仕入れや支払いが発生し、資金繰りがタイトになります。
つまり実際にはこれからが多くの企業にとって資金繰りが厳しくなる筈です。
裁判所や弁護士事務所が在宅勤務だから倒産が減ったと言う分析は企業の資金繰りの実務からかけ離れた空論だと感じるを得ません。「通常の破産手続きが大きく遅延したことが響いた」
資金繰りに行き詰っても手続きが進まなきゃ数字上は倒産と見做されないということか・・・
銀行が手形の不渡りの処分を猶予する特例措置を設けたり、政府と日銀が業績を問わぬ勢いで直接間接に資金を供給して倒産を防いだり、はたまた静かに廃業する隠れ倒産が増えたりもしているし、“正式な”倒産件数さえ手続き次第で変わるなら、企業倒産件数の動きを景気の指標としてどこまで信じていいものか (・・；ウーン
