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日経も片野坂さんのインタビュー出していてだいたい同じような内容。ここ数年自前主義で国際線を拡大してきましたが、どの程度を適正規模とするのかが気になるところです。これまで国内線では資本関係のある航空会社に事実上の路線移管し、その余力で国際線を拡大してきたとも言えますが、移管先の体力によっては再考もあり得るかもしれません。

確かにANAには国の資本は直接入ってませんが、私も航空分野を8年ほど取材してきて必ずしもそうとは言い切れないと感じることが多々あります。政府系金融機関からの資金調達だけでなく、発着枠配分など国が関係する要素が多い業種なので、そこをどう評価するかでも変わるのではないでしょうか。

ボーイングやエアバスとの関係は、これまでの取引量だけでANAの希望通りデリバリーを後ろ倒しにしてくれるかは難しいと感じます。もちろんゼロではないでしょうが。中国や東南アジアのように成長が見込める地域のエアラインであれば可能性はありますが、日本はそこまで将来性があるのかというと、大量発注といった規模の面では難しいのでは。
「資金調達は続ける。自分の足で(経営し)金融機関と話し合っていく」ANAホールディングス片野社長

経営の意思は一つ一つの判断に滲みでるものですね。覚悟の経営だなあと改めて思います。

ANAはいずれも資本剰余金や現金をはじめとした所謂内部留保は大きくはなく3000億円前後です。自己資本比率は40%ほど。ちなみにJALは内部留保はほぼ同額ながら自己資本比率は59%。

そのANAが資本性融資を受け入れず、銀行融資で乗り切るとしています。自らの足で、という発言は、まさにイバラの意思決定。

しかしこういった意思決定は、企業経営としての含蓄を大いに含むものではないかと思いました。企業全体で内部留保は600兆円前後と外国企業と比べ見劣りし、自己資本比率も、また利益率も低い日本企業。規制や過去の制約、保守的な考えからリスクテークか思うようにいかず、挑戦が減り、稼ぐ力が弱い日本企業。大変な時ではあるが、この時をどう乗り越えるか。いや利用して経営改善できないかとまで考えているのではと思いました。経営として、政府融資や政府調達というものをどう捉えるべきか、別の視点から考えさせられる発言でした。
国際旅客需要の回復には時間がかかりそう。国際線の縮小はやむなし。国内線は三密を避ける施策をとってむしろしっかり飛ばして欲しいです。東京ー大阪などでは飛行時間を短縮すれば新幹線から需要を奪えると思います。
ANAは国際線を中心に不採算路線の削減を検討いているようだ。片野社長は今後の見通しについて「今年度末でも国内線で7割、国際線で5割にとどまる」としており、具体的な削減路線を詰め、新しい事業計画を7月末にも公表するとのこと。
ジャカルタは閉じるだろうなぁ。。。
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
8,394 億円

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