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新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」39%

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注目のコメント

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    JX通信社 代表取締役

    弊社(JX通信社)と長野県世論調査協会による、長野県内の有権者を対象とした合同調査です。経済や収入への不安、それに対する補償の程度への不満、行動変容の結果などが現れているほか、内閣支持率が18%と全国に比べて割と低い結果になっています。長野県は参院選(1人区)でも野党側が押さえるなど、元々非自民が強い県ですが、それにしても低い数字です。


  • 小売関連@アジア

    信毎ニュースがNPに乗るのは意外。実家が長野なんですが、観光が減った影響は大きいです。実は長野県って年間の延べ宿泊者泊が約1821万人となっており、都道府県中9位。宿泊者泊も1828万人の京都とほぼ同数。

    https://www.mlit.go.jp/common/001274858.pdf

    ホテルや旅館で働く人は、シフトが減った人も多いでしょうし、正社員であっても給与が減るケースも多い。県外から人が来なくなった事に加え、県民の外出も減りました。そりゃ、収入も減ります、ほんと。宿泊だけでなく、小売飲食やその他サービスへの影響も大きいです。

    また、車関係の部品を作っている工場も注文が減りとても厳しくなっているとは聞きます。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    四月の家計調査が示すように、日本は実収入が増えても、増税や社会保障負担増で可処分所得が減る構図になってますから、コロナ無くても厳しいです。


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