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国内においても集約化は進むと思ってます。

飲食店からすると手数料35%〜40%は高く、売価を上げて原価率を20%前半しかかけれません。

反面プラットフォームからすると、1件辺り平均単価とそこから支払う配送料と考えると上述の手数料では心許なく、50%は本来欲しいところ。平均単価を高める取り組みで法人を狙ったりしますが、配送密度を高めるならtoCは必須なので強化から外せません。

1時間辺り平均して4件くらい配送できる密度確保の為にも、サービス分散化よりも集約は進まないと結果的に利用者にとって使いにくい(コスパ悪い)物になるとも思ってます。

ドローン配送やロボット配送が実現しない限り、事業者もプラットフォーマーも儲かり辛い現状です。
スタートアップがやれることは専門性に特化したデリバリーサービスだと思います。個々の業種に絞った独自スタイルをアプリとともに開発していくべきです。
いろんな宅配サービスがありますが、やはりクレームが多い宅配は自然と淘汰されます。結果送る側と受け取る側が両者がハッピーになる事業じやないと成功しません。
都心部はよくUber Eatsを見かけるが、都心部以外の売上はどれくらいだろう?
自分は完全に都市型の業態だと思っていて、地方だと商圏が広すぎて効率が上げられないと思う。自分の地元は浦和だが、そこでも厳しいのではないかと思う。
駅近は一定の飲食店や人口密度があるが、住宅地は駅から徒歩で数十分圏内に分散。飲食店は一定の人口密度と車という条件があるから、都心部より商圏が広くても顧客を誘引できるロードサイド店があるし、ピザデリバリーなども、一個の業態で専門にやる場合は商圏を定義できる(一つの場所から複数の顧客に届ける)。
ただ、フードデリバリーは色々な店から色々な場所に届けるから、密度が決定的に重要。専業デリバリーに比べて、店も顧客も複数となると効率が挙げにくくなりそう。またギグワーカーも活用しているから、需要が多くないとそもそもギグワーカーにとっても美味しくないから広がりにくく、広がりにくいと飲食店も利用者も増えない。
一個のパターンとしては、クラウドキッチンのように一個の場所で複数業態。ただその場合は複数の専業デリバリーと実質的には同じになる。
メモ、フードデリバリーの戦略方向性
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
174 兆円

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