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東芝の強みがあるインフラ事業をベースにインフラサービスカンパニー(含む電力系データカンパニー)を目指すと言うメッセージ。
-事業を安定化させ、資本コストを下げる。
-オーガニック成長はできる限りアセットライトで。
-負債活用も含めて必要なMAを進める。
-結果資本効率を追求する。
そんな感じでしょう。
問題はインフラと言われる電力や鉄道などは大変革がありそうでポジションを間違えることが許されないと言うこと。ぜひ変革のイニシアティブを奮って欲しいです。
セグメントの切り口を変える インフラサービスは10%の営業利益率
下記が説明会資料兼中計進捗報告。
中計は2018年11月に発表、その時のコアはCPS:Cyber Physical Systemで、世の中的に認知を受けている言葉で言えばIoTをコアに添えて、ただ物理的な機械との両輪を事業コアとするというもの。当初の発表資料ではCPSという言葉が冒頭に出てきたが、今回はひっそりとスライド40に一回登場するだけ。とはいえ、スライド38以降の「インフラサービスカンパニー」のコンセプトはCPSそのものだと思う。

そのなかで残念なのがBSの話が全然ないこと。
東芝は不正会計以降の一連の流れで、売上もBSもざっくり半分になっている。CPSとかインフラサービスという概念の強みは、ハードを持っていてそれの利用期間が長いということに尽きると思う(スライド42)。ここのデータアセットを、顧客価値やメンテサービス、次世代機械にどれだけフィードバックしていくかがキー。
上手くいけば基本的にはよりデータを活用した付加価値が上がる(売価が上がるand/orコストが下がる)。製造に依拠した付加価値が上がれば、利益率向上だけじゃなくBSに依存したい形でのROAなりROICの向上になるはず。そしてそこが上がったり安定してくれば、調達サイドの自由度が上がるし、再投資もしくは配分に回せるお金も増える。
だからこそ、長期ROICがコングロにおけるポートフォリオマネジメントでの要だし、利益率が高くてもROICが低ければ事業売却が必要。ポートフォリオ管理に5%ルール導入(営業利益率)とあるが、事業として基本的に5%はよほどの理由がない限りどんな事業でも稼いでいるべきだと思うし、BSが重い企業では利益率だけでの意思決定は微妙だと思う。
だけど、今回の資料ではROAという言葉もROICという言葉も、ROEという言葉さえもない…ちなみに2018年の資料では各事業別にROICが出ていて、2023年度のROE目標も15%だった。2021年度では10%以上、売上3.7兆円、営業利益2400億円での目標値。今年、会社発表のコロナなかりせばの営業利益は2000億円。ただ、こういう変化の影響が大きいのは、そもそもの利益率が低いからでもある。

資料:http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/pdf/tpr2019q4_2.pdf
決算短信はこちらからご覧いただけます。
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/er/er2019q4.htm
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.53 兆円

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